米国シアトルはアマゾン（Ａｍａｚｏｎ）社が養っている。アマゾンが２０１０年にシアトルに本社移転した後、４万件の雇用が生まれ７年半の間の賃金で２５７億ドル（２９兆ウォン）が降り注いだ。アマゾン第２本社誘致のために米国とカナダの数十都市が激しく競争を行っている理由だ。京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）と坡州（パジュ）に雇用と税収が増えるのもそれぞれサムスン電子の半導体ラインとＬＧディスプレイ工場のおかげなのは明確だ。

韓国ＧＭ本社と富平（プピョン）工場が位置する仁川（インチョン）の富平も一時、そんな風に輝く時期があった。

１８日、仁川市富平区の韓国ＧＭ富平工場の西門周辺の商店街。夕方だが行き交う人は多くなかった。１４年間、チキン屋を運営してきたキムさん（４６）は「ここの商圏は富平工場でもっているのにＧＭ撤収説が流れて売り上げが急激に下がり始めた」とし、「本当にＧＭが撤収でもすれば地域経済にとって致命的だろう」と心配した。富平区庁のキム・ワングン広報担当官は「ＧＭ撤収説より韓国ＧＭの赤字累積と全般的な景気低迷の影響の方が大きいようだ」と話した。

実際、韓国ＧＭの最近３年間の累積赤字は２兆ウォン（約２０００億円）に迫っている。今年１－３月期にも２５８９億ウォンの赤字が出て自己資本が完全に蚕食された。２０１３年末に韓国ＧＭの子会社である欧州のシボレー販売法人がグローバルＧＭの決定で欧州から撤収し、韓国ＧＭが直撃を受けた。韓国ＧＭはＧＭが欧州に供給するシボレーブランド車両の９０％を輸出してきた。見通しも明るくない。今年３月に韓国ＧＭの完成車とＫＤ（Ｋｎｏｃｋ　Ｄｏｗｎ、完成品でない部品を輸出し、現地で組み立てて販売する方式）部品の欧州輸出ルートだったＧＭのオペルとボクスホールがフランス・プジョーシトロエン（ＰＳＡ）に売却されたためだ。

ＧＭ撤収説が再び浮上した契機は産業銀行が今年７月に池尚昱（チ・サンウク）正しい政党議員に報告した「韓国ＧＭ事後管理現況」報告書だった。産業銀行は韓国ＧＭ株式１７％を持っている。産業銀行は大宇グループの破たんで共に不健全化した大宇自動車を紆余曲折の末、２００２年にＧＭに売却した。ＧＭが現金４億ドルを出資し、１５年間持株売却を制限する条件だった。この条件の期限が１０月１６日だ。産業銀行は報告書で１７％の少数株主の限界を挙げ「ＧＭが持株売却または工場閉鎖などで撤収実行時阻止の手段がない」と明言した。

グローバルＧＭの最近の動きもただならない。２０１４年にＧＭ初の女性最高経営者（ＣＥＯ）となったメアリー・バーラ会長は徹底して収益性を追求する選択と集中でグローバル事業を再編中だ。オーストラリア・ロシア・欧州・南アフリカ共和国・インドなど成長性が低いと判断される市場で生産工場を閉鎖したり、内需販売をあきらめて中国・米国などの主要市場と電気自動車・自動走行車・カーシェアリングなどの新事業投資を拡大している。韓国ＧＭは撤収説を否定している。韓国ＧＭメディアコミュニケーション担当のパク・ヘホ氏は「韓国ＧＭはグローバル市場でＧＭの主力製品を作る必須の生産施設」と話した。問題は韓国ＧＭがグローバル本社の投資縮小対象である「選択的世界市場（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ　ＧＭ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍａｒｋｅｔ）」に含まれているという点だ。韓国銀行仁川本部は先週発表した「最近の仁川地域の自動車産業現況と発展課題」の報告書で「販売が低調で老朽した一部生産車種を整理したり生産物量を縮小する生産調整が発生する可能性がある」と懸念を示した。


【コラム】デトロイトのくしゃみが韓国の富平のインフルエンザに（２）