６カ国協議の中国首席代表である武大偉韓半島（朝鮮半島）問題特別代表は４日、北朝鮮訪問日程を終えて帰国し、「言うべきことは言った。結果がどうなるのか今は分からない」と述べた。

２日に訪朝した武代表はこの日、北京空港に到着し、記者にこのように話した。武代表の発言は、北朝鮮に長距離ロケット（ミサイル）発射を自制するよう要求したが、明確な回答を受けられなかったことを示唆するものと分析される。

中国外務省の陸慷報道官はこの日、定例記者会見で「武代表が訪朝期間に李洙ヨン（イ・スヨン）外相、金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官、６カ国協議首席代表の李容浩（イ・ヨンホ）外務次官と相次いで会談した」とし「武代表は訪朝期間、中国と北朝鮮の両国関係および現在の韓半島状況について話をした」と述べた。

朝鮮中央通信はこの日、「武大偉代表は李洙ヨン外相を表敬訪問し、李容浩外務次官と会談した。朝中双務関係と地域情勢を含む共同の関心事について意見が交換された」とのみ伝えた。

中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙である環球時報はこの日の社説で「もし北朝鮮が衛星を発射すれば、新たな代価を支払わなければならないだろう」とし「中国社会は政府が北朝鮮に制裁を強化することを支持する」と強調した。また「国際社会が対北朝鮮制裁を協議する時点で北朝鮮のこうした行動は米国・韓国・日本など『強硬制裁派』に重要なカードを与えるはず」とし、北朝鮮の自制を要求した。同紙は「平壌（ピョンヤン）は大国間の矛盾を奇跡的に利用して核兵器開発の空間を切り開いたと考えるかもしれないが、これは幻想」とし「北朝鮮がすべての国力を注いで戦略核ミサイルを保有しようとすれば、本当に危険な状況に入るという事実をはっきりと認識しなければいけない」と警告した。続いて「米国にとって北朝鮮が保有する核装置はおもちゃ水準にすぎない。災難が迫れば最も耐えがたい国は北朝鮮になるだろう」とした。

日本は北朝鮮の長距離ロケット発射予告に対応し、４日、航空自衛隊の地対空迎撃ミサイル「パトリオット（ＰＡＣ３）」を沖縄に配備するなど緊迫感の中で対応した。日本は自国の領空にミサイルが入れば迎撃することにし、イージス艦３隻を東シナ海などに配備した。

ロシア外務省はこの日、モルグロフ外務次官が金衡俊（キム・ヒョンジュン）駐露北朝鮮大使を外務省に招き、北朝鮮のロケット発射計画発表に深い懸念を表した、と明らかにした。続いて「北朝鮮側に北東アジア地域でさらに緊張を高める行動を自制し、国連安全保障理事会の該当決議を無条件に遵守することと、韓半島の核問題と他の問題を政治・外交的に解決するための会談に復帰するべきだという断固たる声を伝えた」と述べた。