停滞状態が続く南北（韓国・北朝鮮）関係に突破口を開け、共存の道に進める「ウィンウィン」モデルはないだろうか。

北朝鮮専門家と対北支援団体の間では「政府予算の１％を基金に活用し、南北共存に向けた事業に使おう」というアイデアが代案として提起されている。作られた基金を▽南北間の経済協力事業などに投入する▽韓国企業の北朝鮮への投資を支援する－－ことで北朝鮮を変化させ、「北朝鮮に与えるいっぽう」という議論も払拭するというのが骨子だ。

こうした基金づくりは、中央日報が０２年から提案してきた「政府予算の１％、北朝鮮への支援に使おう」というアジェンダをより具体化したものだ。

国民（ククミン）大学のチョン・チャンヒョン教授は「北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が署名した６．１５、１０．４両宣言を譲歩しにくいだろう」とした上で「予算の１％を基金に活用してすでに合意済みの内容のうち、南北いずれにとってもプラスになる鉄道連結など経済協力を進める場合、南北関係の停滞も解消でき、経済的な利得も期待できるだろう」という見方を表した（６．１５宣言＝２０００年６月１５日に金大中当時大統領と金正日・北朝鮮国防委員長が合意、発表した共同宣言、１０．４宣言＝０７年１０月４日の南北首脳宣言）。

政府は毎年１兆ウォン（約７２０億円）前後の南北協力基金を運営している。しかし同基金はこれまでコメ、肥料、医薬品の提供など主に緊急物資として北朝鮮に投入された。人道レベルの支援を行ったものの、韓国内部に「北朝鮮に与える一方だ」という議論を呼び、対立を誘発する震源地になった側面も否定できない。

しかし長期的な側面から大規模な基金を作り、南北両方にプラスになる事業に活用するならば、不必要な対立の要素も減らし、経済的な利得も得ることができる。今年政府予算が２８４兆５０００億ウォンであることから、予算の１％は２兆８４００億ウォンにのぼる。

韓国交通研究院の安秉珉（アン・ビョンミン）北朝鮮センター長は「咸境南道端川市（ハムキョンナムド・タンチョンシ）のマグネサイトと亜鉛など北朝鮮には地下資源が豊富だが、インフラが不足し開発に限界がある」とした後「資源戦争が始まった最近では、投資家がインフラを建設し資源を開発するのが国際社会の趨勢（すうせい）であるだけに、予算の１％を活用した経済協力モデルの発掘が急がれる」と述べた。