ソウル市教育庁が韓国幼稚園総連合会（以下、韓幼総）の法人設立許可取り消しを通達した２２日午後、ソウル龍山区（ヨンサング）の韓幼総事務室は静寂に包まれていた。キム・チョル韓幼総政策広報局長をはじめとする職員の表情はいずれも暗かった。「乳児教育のために尽くした代価がこれなのか。強制解散は国家権力の横暴」という反発も出た。先月の始業延期闘争は遵法闘争だったため許可取り消し理由に納得できないというのが彼らの立場だ。韓幼総は２４日、設立許可取り消し処分に対する執行停止申請と行政訴訟を提起する予定だ。

ソウル市教育庁は韓幼総設立許可取り消しを発表し、「保護者の不安を解消し、乳児教育の安定を確保するために設立許可取り消しは避けられない」と明らかにした。韓幼総が公益を害し、目的以外の事業により定款に違反したという理由だ。始業延期闘争で保護者に混乱と不便をもたらし、それ以前にも乳児と保護者を人質に集団行為を行ったことが公益を害したという内容だ。

行政訴訟で勝たない以上、韓幼総は法人清算手続きを取るしかない。始業を延期して乳児と保護者を人質にした強硬闘争のやり方が韓幼総自体を苦境に陥れたわけだ。政府は、世論にバッシングされ法的地位まで失った韓幼総が以前のような集団行動はできないだろうと安心しているだろう。

しかし、教育界では私立幼稚園の根本的な問題が解決されていないため、いつでも問題が生じるおそれがあるという意見が少なくない。法人を解散させても、団体活動を行うのには何の問題もないからだ。全国教職員労働組合は法外労組状態でも年次休暇闘争などを行った。私立幼稚園が第２、第３の韓幼総を設立する可能性もある。

私立幼稚園は「私有財産を認定すべきだ」という立場を守っている。幼稚園の設立時に３０億ウォン(約３億円)近い私有財産を投資したため、施設使用料を認めてほしいということだ。

政府は現在、幼稚園の公共性強化方案の一環として国公立拡大政策を推進中だ。しかし、同時に私立幼稚園が正常に運営できるような方案も悩むべきだ。現在私立幼稚園に通う園児の割合は７５％で国公立（２５％）の３倍の水準だ。特に共稼ぎ夫婦の中には預けられる時間が長いことや通園バス運行などを理由に私立幼稚園を好む人が多い。

政府は私立幼稚園の違法行為や不正を明らかにする一方、彼らの話に耳を傾ける必要もある。私立幼稚園内に乳児教育のために献身した真の教育者も少なくないためだ。教育部が昨年私立幼稚園不正問題が起こった後、彼らの対話要求さえ拒むのは問題がある。今のように私立幼稚園を崖っぷちに追いやるばかりでは副作用が発生するほかなく、その被害はそのまま乳児・保護者が被らなければならない。私立幼稚園もアイデンティティを明確にしなければならない。政府の支援を要求する時は教育者だったのに監査を受ける時は自営業者に急変する二重的な態度では国民の信頼を得ることは難しい。