韓国資本市場研究院が証券取引税廃止問題について、日本の成功事例と台湾の失敗事例を参照すべきと分析した。

資本市場研究院は２日、「上場株式に対する証券取引税から譲渡所得税への転換成功と失敗事例」という報告書を通じこのように発表した。

報告書は「日本は証券取引税と譲渡所得税をともに課していたが証券取引税を廃止し長期間にかけて段階的に株式譲渡差益課税転換に成功した事例。これに対し台湾は譲渡所得税転換を繰り返し試みたがまだ成功できずにいる」と伝えた。

日本は１９４７年から株式譲渡差益に対して課税していたが１９５３年に廃止し証券取引税を採択した。しかし１９８９年から譲渡所得税を再導入し、証券取引税を９年かけて段階的に引き下げた。

研究院は「日本は証券取引税と株式譲渡所得税が並存した１９８９～１９９８年に証券取引税率を段階的に引き下げ市場の衝撃を緩和した。証券取引税の税率が低くなり上場株式関連の税金総額は証券取引税だけだった１９８８年に比べ減少したが、株式市場が活性化して価値が上昇し２００５年から既存の税金規模を超え始めた」と説明した。引き続き「アジア地域で日本の成功事例と台湾の反復的失敗事例は今後韓国で全面的譲渡所得税転換時に参照する必要がある」と付け加えた。