フロリダのオーランドにあるゲイ・ナイトクラブで発生した殺りくは、オバマ大統領に深刻な挫折感を抱かせた。オバマ大統領の任期中に米国史上最悪の銃乱射事件３件が発生した。残りの２件の現場は教育機関であるバージニア工科大とサンディフック小学校だった。２つの質問が提起される。このような悲劇をどうやって説明するのだろうか。米国が惨劇を防ぐことができない理由は何か。

最初の質問に対する答えは簡単だ。米国で銃乱射事件が頻発する理由は１人あたりの銃の数が世界で最も多いためだ。ほとんどすべての米国の男性・女性・子供が銃を持っているような割合だ。

新聞の１面トップを飾る惨劇事例は氷山の一角に過ぎない。「４人以上の死亡者・負傷者」を基準としている銃乱射事件が２０１５年に３７２回発生した。４７５人が殺され１８７０人が負傷した。過去１０年間余りに銃による殺人は毎年１万１０００件前後だ。

何か意図がある人でなければ、このような明白な事実を冷遇することはできない。米国で銃器と関連した死亡者がたくさん出る理由は、何よりも米国社会が途方もなく多数の銃を所有しているためだ。

米国が惨劇に対処できない理由はもっと複合的だ。まず表現が曖昧な米国の修正憲法第２条に問題がある。また米国の政治制度と過程の「不思議な」特徴も作用している。だが政治のほかにもより根深い弱点がある。米国社会は精神疾患に払わなければならない公的・私的コストを認知することに失敗している。米国の修正憲法第２条全体を引用すれば次のとおりだ。「よく規律された民兵隊（Ｍｉｌｉｔｉａ）は自由な州（Ｓｔａｔｅ）の安保に必須であるため、武器を所有して携帯する人民の権利は侵害されることはできない」

民兵隊が米国独立戦争で遂行した役割が伝説になって久しい。修正憲法第２条はひたすら「よく規律された民兵隊」という脈絡だけで市民の武装を支持すると思われる。「よく規律された民兵隊」はもはや存在しない。だが米国の連邦最高裁は、一連の重要な決定によって市民が銃を所有する権利を広い意味で解釈した。

最高裁の決定の本質にあるのは政治だ。大多数の人々が身元照会のような方法で銃規制を強化することを願っている。それにもかかわらず銃器規制法案が議会を通過するのは不可能だ。韓国と違って米国には農業地域を過度に高い割合で代表しているのが特徴である上院がある。選挙区別の共和党予備選挙は堕胎・社会問題・銃器について確固たる信念を持っている政治家や利益集団に有利になっている。このような制度的な要因のために全米銃協会（ＮＲＡ）が陣頭指揮する銃器ロビー活動が立法府に強大な影響力を行使できる。


【コラム】オーランドの惨劇が米国と韓国に与える教訓（２）