不安定な中国株式市場が日常化する兆しが表れている。２７日の上海総合指数がまた８．５％も暴落し、「ブラックマンデー」となった。一日の落ち幅では８年５カ月ぶりの最大水準だ。上海指数は先月中旬、７年半ぶりの最高値（５１６６．３５）となった後、８日までに３０％以上も下落した。その後、中国政府の大々的な浮揚策で反騰する雰囲気だったが、また霧の中に入ることになった。

アジア株式市場とともに韓国株式市場も影響を受けた。この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は０．３５％、ＫＯＳＤＡＱは３．２５％下落した。ここには中国変数がすべて反映されたわけではない。取引場で４％ほど下落した中国株式市場は、韓国株式市場が終わった午後３時以降の１時間で落ち幅を２倍に拡大したからだ。

中国は韓国経済の最大変数だ。韓国の最大輸出市場になって久しい。上半期の輸出で中国が占める比率は２５．５％と、米国の倍だ。韓国国民の対中国株式投資金額は７兆４０００億ウォン（約８０００億円）で、海外株式投資全体の４０％にのぼる。不安定な中国株式市場が実物と金融の両面にもたらす津波にしっかりと備えなければならない理由だ。

中国株式市場の不安定な動きはしばらく続く公算が大きい。株式市場を押しつける市場の力と、これにブレーキをかけようとする中国政府の力が衝突しているからだ。上海株式市場は政府の全面的な浮揚策を受け、先週末まで底から１６％も上昇したが、今回また暴落した。これは中国政府の株式市場管理能力が限界に達したことを見せる信号かもしれない。この場合、株式市場で始まったバブル崩壊が不動産やシャドーバンキングなど実物に広がる可能性を排除できない。中国経済とすでに一体となっている韓国経済には致命的なシナリオだ。

政府はその間、「不安定な中国株式市場が韓国経済に及ぼす影響は制限的」（崔ギョン煥経済副首相）と述べてきた。しかし中国株式市場がまた暴落する状況でもそうなのか再確認する必要がある。中国発の津波は韓国の統制領域の外だが、最大限に防波堤を築いてうまく対応すれば、被害を減らすことができるからだ。