２番目は辺陽浩（ピョン・ヤンホ）シンドローム。「責任を負うべきことは決してしない」。外換銀行売却を主導した当時の辺陽浩財政経済部局長が罪もなく３００日の獄中生活をする光景を見た公務員たちはその時からこの言葉を胸に刻んだ。「伏地不動」「言われたことだけする」という“辺陽浩キッズ”が続出した。公職社会は急速に活気を失い始めた。

３番目、投資家・国家間（ＩＳＤ）訴訟。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を契機に米国の無差別訴訟が続き、訴訟に負ければ実利だけでなく政策決定権まで失うだろうという恐怖は依然として進行中だ。その初めての試験台が今回のローンスターのＩＳＤ訴訟だ。結果により後遺症は大きくなるだろう。すでに訴訟を受け入れた公務員を探し出し断罪すべきという主張が出ているところだ。

考えてみよう。私たちが後ろ指をさす中国といったい何が違っているのか。このところ中国は外国企業の利益送金を防ぎ、撤退する時は受け取った補助金を吐き出させる。あらゆる特恵で誘惑しながら、腹がふくれたいまは「いつそんなことをしたか」という式だ。そのせいで利益がなくなった韓国企業が夜逃げ同然にこっそりと中国から脱出し始めたのはきのうきょうのことでない。自分が他国に行って稼げば愛国でありロマンスで、他人がわが国で儲ければ不倫で食い逃げなのか。もちろんローンスターがけしからんことは事実だ。韓国での裁判で敗れるとＩＳＤまで行った。しこたま稼いでも満足することを知らない。こらしめてやりたいがそこまでだ。ローンスターのためにわれわれ同士でまたやり合ってはならない。

胸の代わりに頭を開こう。韓国は世界でＦＴＡを最も多く結んだ国、四方を開け放した国だ。与えなければ受けることもできない。そのような国がまだ食い逃げの亡霊に捕らわれていていいのか。どんな結果が出ようが、いまはローンスターを放っておこう。クールに。

イ・ジョンジェ論説委員


【時視各角】ローンスター、いまは放っておこう＝韓国（１）