「経済の新しい枠づくり１年！いま私の生活を変える変化が始まります」。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足から１年を迎え、政府が２週間前に経済部門の成果と課題を整理した資料の題だ。政府は最低賃金引き上げで低賃金労働者の生活の質が向上したと強調した。その根拠として提示されたのが、昨年１０－１２月期の家計実質所得が９期ぶりに増加に転じ、低所得層中心の所得増加で所得分配指標の５分位倍率が８期ぶりに改善したという統計だった。所得主導成長の成果として包装したのだ。５分位倍率とは最上位２０％の第５分位階層の平均所得を最下位２０％の第１分位階層の平均所得で割った値だ。この数値が大きいほど所得分配が不平等であることを意味する。

しかし統計庁が昨日発表した今年１－３月期の家計所得資料は政府のバラ色楽観論を打ち砕くことになった。１－３月期の５分位倍率は５．９５倍と、１年前（５．３５倍）より悪化した。５．９５倍は２００３年に関連統計の作成が始まって以降最も大きい。家計の所得増加は続いたが、上位２０％の家計の名目所得は１年前に比べて９．３％増加した半面、下位２０％の名目所得は８％減少した。上位２０％の所得増加幅も、下位２０％の所得減少幅も過去最大だった。

政府は最低賃金引き上げの影響を見せる意味のある統計がまだないと主張する。しかし昨日発表された１－３月期の家計所得資料こそが国民が毎日体感している最低賃金の現場であり、政策当局者が留意すべき統計ではないだろうか。国民はアルバイト職員が減った飲食店で以前よりも長く待たされ、深夜に電気が消えた酒場やコンビニを見ながら最低賃金の衝撃波を実感する。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は最低賃金の衝撃波を「直観」で感じるが、国民は最低賃金の現場を毎日「肌」で感じている。金副首相の最低賃金速度調節論が今ごろになって出てきたのは残念だが、政策転換の良いきっかけになる可能性がある。