――中国が消防点検などの国内規定を前面に出し抜け出せる穴があるのではないか。

「１つの店舗ならばその可能性もある。中国の法律により是正措置を取ることができる。しかし、３分の１を越えている。（ロッテマートは８日現在の中国内全体売り場９９カ所のうち半分以上の５５店舗が営業停止に合い店を閉めている。）典型的なＩＳＤ訴訟対象ということだ。損失の拡大でロッテが撤収したり店舗を売却することになる状況になればさらに問題だ」

――韓中修交２５年間でこのような「中国リスク」がすでに芽生えていたのではないのか。

「輸出の２５％を依存したため問題があった。それで輸出商品構造を資本財・原材料から消費財に変えようと言ってきたが、さらに速度を上げなければならない。資本財・原材料は中国が輸入代替するだろうから、どのみち輸出商品の構造が変わる。だから消費財に行かなければならないし、それでこそ互いに交易の根元が深まり健全になるというのが韓国の韓中ＦＴＡの期待効果であった。消費財は多くの業者が参加すると規制も容易ではない」

――問題は韓国の消費財は脆弱だという点だ。中国輸出品で資本財と原材料が９４．６％を占め、消費財は５．４％に過ぎない。

「だから、まず韓流と結びつけて化粧品・食品や映画・ドラマなどの文化コンテンツを育てていたところだ。中国・東南アジアを経て海外市場に出て行くという戦略だ。産業に成長するには規模が大きくならなければならないから中国ほどの韓流文化のテスト・ベッドがない。このような非耐久消費財は食品・化粧品はもちろん薬品・生活用品がいずれも当てはまる」

――資本財は技術格差の縮小で中国の輸入代替速度が速くなるのも問題だ。

「技術格差が狭まるということは初めから予想した当然の結果だ。韓国が日本について行ったように中国も『ファスト・フォロー（追撃者）』政策を使って韓国に追いついている。中国が韓国を追いかけてくるのが問題なのではなく、それを越えて『ファースト・ムーバー（先導者）』になることができるかは韓国内部の問題だ。その力量を備えるか否かは韓国企業の力量にかかっている。だからＦＴＡをしたのだ。同じ技術を持っていても市場が統合されるから韓国企業が中国に進出して市場を広げようというのがＦＴＡをした理由だ。（農食品輸出に対する期待も高かった。）韓国は農食品で勝負を出さなければならない。先進国で農食品が発展していない国はない。韓国は農水産食品の質と消費者の信頼が中国に比べて非常に高い。この機会に農食品を輸出すれば韓国の農業も発展でき、中国農水産物市場に進出することができる」

――製造業はそれでも競争優位を確保しなければならないはずだが。

「中国がいくらしてもできない部分がある。私たちが創造力を持ってファースト・ムーバーになっていかなければならない。既存の分野は黙っていれば中国が追い付いてきて飲み込まれてしまう。（韓国の核心パワーはそれでも製造業だが、どんな戦略を繰り広げるべきだろうか。）基本的に韓国の長所がある。狭い土地に５０００万人がいると投資の効率性が高く、あらゆる事をテストすることができる。４次産業革命時代にはより一層そうなる。反面、投資リスクはとても小さい。米国・日本市場を全てカバーする唯一の国ということも長所だ」

――リショアリング（海外進出企業の帰還）はどうか。米国と日本もやっているが。

「韓国には効果が大きくない。大規模設備を投資する資本集約的産業は雇用創出の効果がない。自動車は労組問題がある。現代が２０年間国内工場を作っていない理由は何か。労働の柔軟性が先に確保されてはじめてリショアリングを考えることになるだろう」

――韓国製造業が全般的に競争力を失っているということは問題でないのか。

「重厚長大産業が高賃金から低賃金国家へ渡るのは既定事実だ。世界産業社が見せてくれている。先進国が持っている産業を観察すれば核心部品・素材・デザインなどだ。単純な資本集約産業でない。同様に中国がついてくることができない部分がある。造船の場合、韓国が穀物・石炭などを積むバルク船を継続することはできない。同じ物をやってもさらに発展させてエンジニアリングに移って行かなければならない。技術格差がなくなったものは中国に譲り渡して韓国はもっと付加価値の高い方に行くほかない。今後、４次産業革命により製造業もスマート工場に行ってしまう。ここであふれる多くの遊休人材を他方に移すのは政府の役割であり企業の役目だ」

――そのためには規制を解いて新しい産業と雇用が出てこなければならないはずだが、現実は違う状況だ。

「国会が遮っているからもどかしい。雇用問題は政派と理念を超越しなければならない。今、そのような環境を作らなければすぐに失業問題ではなく後代が技術を十分に伝授することができずに韓国社会にとって継続的な負担になる。（それが結局、国家競争力の弱化として現れているのではないのか。）与野党を問わず、理念を問わず政界が合意を成さなければならない。余談のようだが規制緩和を一番多く行った大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）だという話がある。京畿道坡州（キョンギド・パジュ）にＬＧディスプレイ団地、韓米ＦＴＡ、平澤（ピョンテク）サムスン半導体工場に許可を出したのが全て盧武鉉政府だ。今、坡州と平澤が栄えている理由ではないか」

◇尹相直議員とは…

２０１３年８月、中国とのＦＴＡ交渉を再開した時から産業通商資源部長官を務め２０１４年１２月の北京・アジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）会議の時に妥結を経て２０１５年１２月２０日発効まで韓中ＦＴＡ全過程を現場で指揮した。尹相直議員は「ＦＴＡ投資規定によりロッテがＩＳＤをすることになれば政府レベルで支持しなければならない」とし、「中国商務部など中国側に対する多角的な対話と説得も必要」と話した。


＜インタビュー＞「中国のロッテたたき、ＩＳＤで正面対抗せよ」（１）