何か問題があるということなのか。韓銀としてもこれについて理解を求める部分があるだろう。例えば韓銀が発表する韓国経済の成長率予測値は一次的に世界経済の成長率予測値に基づくはずだが、韓銀が基礎資料として利用する国際通貨基金（ＩＭＦ）などの資料がたいてい体系的な「上高下低」式に世界経済の成長率予測値を修正していくため、これに伴って韓銀も時間の経過につれて下方修正するしかないという面が明確にある。しかし同じＩＭＦの予測値を利用する他の民間部門経済研究所の予測値はなぜ韓銀より正確なのか。

また、韓銀の立場では政府部処である企画財政部の経済予測値と歩調を合わせるしかないという立場もあるかもしれない。もちろん企画財政部の予測値も明らかに問題がある。しかし企画財政部は経済政策を総括する政府部処であり、企画財政部が出す経済予測値は純粋な意味での予測値ではない。すなわちこの数値には一種の政策目標達成という政策意志が反映されていて、どの程度かという予測（ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ）より政策目標（ｇｏａｌ　ｇｕｉｄａｎｃｅ）の側面がある。

一方、韓銀はこうした政策目標とは少なくとも法的に関係がない。例えば企画財政部が意図した経済成長率予測が実際の経済状況とあまりにもかけ離れているのなら、これを警告して相互政策調整を通じて正す責務が韓銀にはある。現実より高い成長率を提示すれば積極的な通貨政策でこれを後押しするか、そうでなければ最初からより正確な予測値を提示するべきだが、韓銀がどういう立場なのかはっきりと見えにくい。

河泰亨（ハ・テヒョン）元現代経済研究院長


韓経：【時論】また修正された韓銀の成長率予測（１）