リスク要因は一つや二つでない。財政部は「終わりのない挑戦」という表現を使った。世界経済全体が冷え込んでいる。「新興国は相対的によい」という分析も今はもう消えつつある。先進国が不況打開策で金融を緩和し、韓国のような新興国は外貨流出入や原材料価格上昇の心配まで抱くことになった。さらに日本右翼政権の発足、北朝鮮ミサイル問題など政治・地政学的なリスクも重なった。

憂鬱な展望の中で最も急がれるのは雇用だ。今年４４万件だった新規雇用が来年は３２万件にとどまると財政部は見込んでいる。成太胤（ソン・テユン）延世大経済学科教授は「来年の経済の最大課題は雇用と家計負債の解消」とし「２つの問題を緩和しなければ中産層の復元は難しい」と述べた。

消費者物価上昇率の予測値（２．７％）は高くないが、国際穀物価格の上昇などリスク要因が隠れている。経済政策方向を定める際に実施したアンケート調査で、国民が選んだ最大経済課題は物価の安定（５７．１％）だった。韓国経済を支える経常収支黒字も、今年（４２０億ドル）より１２０億ドル少ない３００億ドルにとどまると予想される。

問題はこれを打開する動力が民間では簡単に見つからない点だ。崔相穆局長は「主要企業が相変わらず投資拡大に保守的」と分析した。結局、不況を乗り越えるための架け橋は政府の役割となった。

今年の場合、政府部門の成長寄与度が０．５％ポイントで、０９年以降、最も大きかった。このため政府は新政権発足前まで財政早期執行に力を注ぐと約束した。サービス産業発展基本法など民生法案の早期処理も促した。

小さな希望は、政府が「住宅価格が底を打っている」という分析を経済展望報告書に紹介したという点だ。カン・チュングＬＧ経済研究院責任研究員は「まだ金利引き下げ余地があるだけに、これを十分に活用して、財政早期執行を準備する必要がある」と述べた。


来年の成長率３％、雇用１２万件減少…厳しい韓国経済（１）