ドイツのメルケル首相（５８）、ショイブレ財務相（７０）、バイトマン・プンデスバンク総裁（４４）。「ベルリントリオ」と呼ばれる。

３人は最近、財政危機に直面しているスペイン・イタリア・ギリシャには死神として映っている。通貨危機当時、韓国人の目に映った米国政策決定者のイメージと似ている。

実際、ベルリントリオは欧州財政危機対策を主導している。いわゆる「ベルリンコンセンサス（Ｂｅｒｌｉｎ　Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）」に基づいてだ。その核心は「危機の原因は過度な負債のためで、財政緊縮だけが解決策」という内容を含んでいる。英ロンドンにある欧州改革センター（ＣＥＲ）のワイアット首席研究員は最近の報告書で、「ベルリンコンセンサスは９０年代のワシントンコンセンサスの欧州バージョン」と説明した。

ワシントンコンセンサスは、米国中央銀行・財務部・国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国・タイなどに救済金融をする代わりに要求した緊縮処方の本質だった。そのＩＭＦが１７日（現在時間）、ベルリンコンセンサスの問題点を指摘した。ＩＭＦはこの日発表した世界経済展望報告書で、「政府の支出を過度に減らせば経済が沈滞し、莫大な負債から抜け出すのは難しい」と指摘した。続いて「財政緊縮の手綱をしばらく緩めて経済成長を促進しなければならない」と注文した。ＩＭＦがベルリンコンセンサスの核心である緊縮を中断するよう勧告したのだ。

これまではジョージ・ソロス・ソロスファンド会長、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルグマン米プリンストン大教授、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授らだけがベルリンコンセンサスを批判した。いわゆる「批判的な少数」と呼ばれる専門家らだ。ＩＭＦは批判的な少数に軍配を上げただけでなく、ベルリンコンセンサスの母胎であるワシントンコンセンサスの核心論理も放棄したということだ。米経済政策研究所（ＣＥＰＲ）のベーカー所長は「ＩＭＦがアジア金融危機当時とは違う態度を見せた」とし「二重基準（ダブルスタンダード）論争を招くかもしれない」と述べた。

最近、ユーロゾーンの実物経済はダブルディップ（二番底）の初期症状を見せている。昨年１０－１２月期の成長率はマイナス０．３％だった。ギリシャ・アイルランド・スペイン・イタリアなどは深刻な状況だ。景気後退で失職者が増え、税収も減っている。この影響で財政赤字はさらに悪化している。しかしスペインなどは市場の信頼を得るために高強度緊縮を強行している。

ＩＭＦ首席エコノミストはこの日の記者会見で、「最近の市場は精神分裂的」とし「財政赤字の悪化に敏感に反応しながら、同時に緊縮で成長率が減少する現象に対してはパニック症状を見せている」と述べた。

メルケル首相はベルリンコンセンサスをあきらめる雰囲気を見せなかった。メルケル首相は最近、地方選挙に没頭している。ドイツ有権者は「ギリシャ人の浪費くせを正すためにも高強度の緊縮を要求すべきだ」と声を高めている。「こうした有権者の不満のため、メルケル首相がベルリンコンセンサスを放棄できずにいる」と英ガーディアン紙は分析した。

▽ベルリンコンセンサス（Ｂｅｒｌｉｎ　Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）＝欧州の最大債権国であるドイツの経済政策担当者が共有する考え。危機の原因は過度な負債であるため、緊縮は避けられないと考えている。モラルハザードを招く緊縮緩和は絶対にできないという立場だ。ここから救済金融と財政緊縮処方が出てきた。財政赤字を３％以内に減らそうという欧州連合新財政統合もベルリンコンセンサスの産物。