公務員不正行為の申告、事実と判明すれば報奨金

公務員不正行為の申告、事実と判明すれば報奨金

2008年09月16日12時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  江原道寧越郡(カンウォンド・ヨンウォルグン)で公務員の不正行為を申告し、事実だと判明した場合、最高2000万ウォン(約200万円)まで報奨金が支給される。

  寧越郡議会は12日、寧越郡公務員の不正行為を申告する者と内部の申告者に報奨金を支給する基準などを盛り込んだ「寧越郡不条理申告の報奨金支給条例案」を議決した。

  ソウルと京畿道(キョンギド)など一部自治体が公務員の不正行為に対し申告報奨金を支給する条例を設けているが、江原道でこうした条例を制定したケースは寧越郡が初めてだ。条例案は李炳国(イ・ビョングク)議員が提案した。

  条例案は、条例規則審議委員会の審議を経て20日以内に公布されれば当日から施行される。「不条理申告報奨金」が支給される不正行為は▽職務に関連し金品を授受、または酒宴の提供を受けた行為▽職位を利用し不当な利得を取得、または義務の不履行で郡の財政に損失を与えた行為▽自身または他人の利益のためにほかの公務員の公正な職務遂行を妨害するあっせん、依頼行為▽寧越郡公務員の行動綱領を違反する行為--だ。

  報奨金を支給する基準は、金品授受と酒宴の場合、授受金額の10倍以内、個人別に提供された酒宴の10倍以内だ。不当な利益を得たり損失を与えたりした場合、追徴または返済が可能ならば追徴または返済決定金額の3割以内、不可能ならば2割以内となる。申告期限は行為があった日から2年以内で、文書での申告を原則とするが、緊急または文書の提出が難しい場合は、電話や電子メールなどでも可能だ。
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