主要２０カ国（Ｇ２０）首脳が世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を支持する内容の共同声明を採択した。こうした合意は貿易対立が高まる中で秩序を維持するだれかの仲裁が切迫しているという共感が形成された結果とみることができるが、重要なことは合意そのものではなく改革の方向だろう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁がＧ２０首脳に貿易対立を緩和し関税引き上げを撤回するよう促したが、そうした役割をするようにと作られたＷＴＯが自らの機能を発揮できなくなっていることが問題だ。現在ＷＴＯ貿易紛争解決機能だけでも事実上無力化された状態と変わらない。米国が紛争解決機関の新委員選任に反対しているためだ。

ＷＴＯが機能不全になった背景には国家間の複雑な利害関係がある。米国は中国が急浮上してＷＴＯの意志決定が自国に害になる方向に進んでいると認識する。加盟国１国だけ反対しても合意が成立しないＷＴＯの意志決定制度も不満だ。その上米国は中国の知的財産権侵害に、中国は米国の関税攻撃にＷＴＯがまともに対応できなくなっていると不満を爆発させている。こうした点を考慮すれば貿易戦争の休戦を宣言した米国と中国がＷＴＯの改革方向をめぐりまた対決する可能性が高い。欧州連合（ＥＵ）、日本も自国に有利な方向でＷＴＯ改革を引っ張ろうとするのは火を見るより明らかだ。

貿易依存度が高い韓国の立場ではＷＴＯの正常化が急がれる理由は多い。韓国企業が米国など先進国からは反ダンピング・相殺関税賦課の集中的なターゲットになっており、中国からは知的財産権侵害、露骨な差別に苦しめられている。米国、ＥＵ、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）などにもかかわらず、恣意的な基準を動員した一方的な保護貿易措置にお手上げの状況だ。当面はＷＴＯ紛争解決機関から自らの機能を取り戻さなければ当然訴える所もない。ＷＴＯ改革をめぐる主要国の「同床異夢」の中で韓国の国益をどのように貫徹するのか、もうひとつの課題が投げかけられた。通商当局の迅速な対応が求められる。