【社説】低金利パーティーは終わった…不動産・家計負債の集中管理を=韓国

【社説】低金利パーティーは終わった…不動産・家計負債の集中管理を=韓国

2017年10月24日13時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  いよいよそれが始まった。8年間の超低金利パーティーが終わり、激しい利上げの津波が押し寄せている。きょう、政府が家計負債がさらに増えないように負債管理を強化して脆弱階層の融資償還を支援するという内容の家計負債総合対策をまとめる理由だ。昨日の党政協議によれば、政府は来年1月から総負債償還比率(DTI)に既存の住宅担保融資まで含め、多住宅保有者の資金源を引き締める新DTIを導入し、下半期にはすべての債務の元利金償還額を入れる総借金元利金償還比率(DSR)の適用時期を1年操り上げて導入することにした。

  グローバル超低金利が米国発金融危機から始まったように、利上げの引き金も米国が引いた。2014年量的緩和を終了したことに続き、2015年から利上げに出た米連邦準備制度理事会(FRB)はことしに入ってもうすでに2回にわたって基準金利を引き上げた。年内にさらに利上げに出れば、現在1.25%で同じだった韓米基準金利の逆転現象が起きることになる。

  韓国銀行としては米国でのホットマネーの流出など金融市場の不安を払拭するためにも、基準金利の引き上げをこれ以上先送りすることができなくなった。ちょうど韓銀が最近、金融通貨委員会で「基準金利を0.25%ポイント引き上げなければならない」という少数の意見を公開したのも利上げに備えることを呼びかけるシグナルだ。韓銀はことしの金融通貨委員会を来月にあと1回だけを残している。早ければ年内、遅くとも来年1月まで利上げの秒読みに入るものと見る必要があるだろう。

  国内でも利上げのシグナルが出ると金融および住宅市場が急速に反応している。都市銀行の住宅担保融資の金利は今月に入り、5%台に入った。ソウル江南(カンナム)にマンションを購入することで2億ウォン(約2008万円)を借りたとすれば、融資金利が年間1%ポイントだけが上がっても利子の負担は年間200万ウォンが増える。しかも、利上げはまだ始まったばかりだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は再来年まで基準金利を最大3%まで引き上げるものと予想している。住宅市場は緊張し始めた。一昨日まで10月マンションの取引量は1年前と同期間の20%水準に大きく下落した。

  このような状況から見ると、政府の今回の対策は手遅れた。家計負債が国内総生産(GDP)の92%規模に増える間、政府は手をこまぬいてきた。朴槿恵(パク・クネ)政府が大きく緩和した融資規制を再び引き締めるタイミングを逃した後遺症をそのまま受けることだけが残っている。

  政府は急激な金融緊縮にともなう全方向での衝撃に徹底して備えなければならない。懸念されるのは利上げが本格化すれば、低信用・低所得債務者が体験する資金繰り難だ。特に、3カ所以上の金融会社から融資を受けた390万人の多重債務者の管理は非常事態になっている。彼らは1人当たり1億1592万ウォンずつ負債爆弾を抱え込んでいる。もはや緊縮の苦痛を覚悟しなければならない。だが、利上げが金融システムのリスクにつながるのは徹底して防がなければならない。日本でも金利上昇期に融資の総量規制が重なり、住宅価格が急落して「失われた20年」が始まった。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済チームの危機管理能力が問われている。
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