【社説】低金利パーティーは終わった…不動産・家計負債の集中管理を=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.24 13:15
いよいよそれが始まった。8年間の超低金利パーティーが終わり、激しい利上げの津波が押し寄せている。きょう、政府が家計負債がさらに増えないように負債管理を強化して脆弱階層の融資償還を支援するという内容の家計負債総合対策をまとめる理由だ。昨日の党政協議によれば、政府は来年1月から総負債償還比率(DTI)に既存の住宅担保融資まで含め、多住宅保有者の資金源を引き締める新DTIを導入し、下半期にはすべての債務の元利金償還額を入れる総借金元利金償還比率(DSR)の適用時期を1年操り上げて導入することにした。
グローバル超低金利が米国発金融危機から始まったように、利上げの引き金も米国が引いた。2014年量的緩和を終了したことに続き、2015年から利上げに出た米連邦準備制度理事会(FRB)はことしに入ってもうすでに2回にわたって基準金利を引き上げた。年内にさらに利上げに出れば、現在1.25%で同じだった韓米基準金利の逆転現象が起きることになる。
韓国銀行としては米国でのホットマネーの流出など金融市場の不安を払拭するためにも、基準金利の引き上げをこれ以上先送りすることができなくなった。ちょうど韓銀が最近、金融通貨委員会で「基準金利を0.25%ポイント引き上げなければならない」という少数の意見を公開したのも利上げに備えることを呼びかけるシグナルだ。韓銀はことしの金融通貨委員会を来月にあと1回だけを残している。早ければ年内、遅くとも来年1月まで利上げの秒読みに入るものと見る必要があるだろう。