また、グーグルはアンドロイドＯＳをだれでも活用できるオープンソースだとしながらもスマートフォンメーカーがアンドロイドを活用した変形ＯＳを開発できないようにする別途の契約（ＡＦＡ・Ａｎｔｉ－Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）も締結する。これは多様な基本ソフトの進化を妨げる行為ということだ。

延世（ヨンセ）大学経済学科のチェ・ジェピル教授と成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョン・ドシン教授もやはり同様の意見を展開する。公取委も昨年７月からグーグルアプリのプリインストールが現行の公正取引法に抵触しないか再調査に着手した。公取委は２０１３年にネイバーやカカオなど韓国のポータル事業者がグーグルアプリのプリインストール問題を提訴した件について、「無嫌疑」の決定を下したが、昨年５月にグーグルとサムスン電子が締結したアンドロイド使用関連モバイルアプリ流通契約書（ＭＡＤＡ）が暴露され再び調査に入った。

先月１８日にロシア連邦反独占庁（ＦＡＳ）がグーグルに７８０万ドルの課徴金を科した決定をグーグルが受け入れてアプリのプリインストールも撤回することにし公取委の判断にも関心が集まっている。ロシアにも国産検索エンジン「ヤンデックス」があり韓国と似た点が多い。韓国の競争法専門家の間では公取委がロシアのようにグーグルに課徴金を科せるかは未知数という意見もある。韓国の公正取引法は多少不公正の素地があっても契約当事者間の自由な合意によって締結した契約は尊重することを原則にしているためだ。

法務法人地平のイ・ジュンギル顧問は「サムスン電子やＬＧエレクトロニクスもアンドロイドＯＳを使ってグーグルアプリをプリインストールすることに利益があると判断して契約を結んだものであり、これを不公正契約と判断するのは容易ではないだろう。ただグーグルが独占的地位を利用して契約を強要した事実を立証すれば市場支配力乱用を根拠に課徴金を下せる」と説明した。

これと関連し公取委のユ・ヨンウク知識産業監視課長は「調査中の事案に具体的に言及するのは難しい」としながらも、「ロシア当局の判断結果と海外の識者の意見などを総合的に参考にして最終判断を下したい」と明らかにした。

一方、グーグルは韓国市場でのアプリのプリインストールに関しては特別な立場を出していない。ただロシアでアプリのプリインストールを撤回したことに対しては「グーグルアプリ配布過程で発生した事例を解決でき鼓舞的だ」とだけ明らかにした。


「韓国公取委もアプリプリインストールして売るグーグルに課徴金を」（１）