中国の高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系への報復攻勢が激しさを増している。経済報復や韓国観光遮断をはじめとする限韓令（韓流禁止令）に続き、国際スポーツ行事にも力を振りかざしている。２３日、中国長沙で中国代表チームとワールドカップ最終予選を行うために韓国チームが申し込んだチャーター機就航にまでブレーキをかけた。中国の報復が長期化の兆しを見せ、東北アジア最大規模である韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）体制も亀裂の危機に陥っている。中国の攻勢によりロッテをはじめとする韓国企業の中国投資が不安になっているためだ。再協議から発効まで３年間、韓中ＦＴＡの全過程を現場で指揮した尹相直（ユン・サンジク）元産業通商資源部長官（６１）に会い、中国の出方が過激になる背景と韓国政府および企業の対処法を聞いてみた。

――中国の報復攻勢が過激になっている。

「まず、中国の攻勢は内政干渉という点で問題が大きい。これまで中国は日本と尖閣諸島、フィリピンと南沙群島を巡る葛藤があったがこれは領有権紛争という点でＴＨＡＡＤ配備とは次元が違う。ＴＨＡＡＤ配備を初めて推進した時、韓国政府も中国が不都合に思うだろうと考えたが、このような出方をするとは思わなかった」

――中国人観光客が減れば韓国の経済成長率が最大１％落ちるだろうという予測も出ているが。

「中国人が使う旅行経費が７０億ドル（約８０６２億円）と推定された計算だが、誇張された側面がある。国際化した中国人も多く、個人旅行をする旅行者も多いため中国の完全統制は不可能だ。（中国も損害は少なくないだろうという見方もある。）状況が悪化すれば中国も打撃を受ける。中国は韓国の輸出国１位、韓国は中国の輸入国４位だ。それだけ両国経済が深く絡んでいる。（韓国の輸出依存度が高いが、中国も必要だから輸入しているということではないのか。）その通りだ。半導体・ディスプレイが代表的だ。これらの品目は他の国から代わりに輸入することが難しい。観光と文化部門も同様だ。韓国に来る中国人観光客は８０６万人だが、韓国人も中国に４５０万人が行く。両国関係と国民感情が悪化するほど中国政府も損害が大きくなる」

――事態を大きくするほど中国にとっては「因小失大」ということか。

「中国政府ではＴＨＡＡＤ配備を巡り韓国政府に強い圧迫メッセージを送ろうとしているようだが、それには経済制裁しかないと見ているのだ。ところが、両国経済の関係は一方的ではない。中国は輸出をするには韓国の素材や部品を輸入しなければならないからだ。１００万人を越える韓国に住む中国人の境遇も考慮しなければならない」

――韓国企業が投資先を移すかもしれないという点も注目しなければならないと思うが。

「インドやベトナムは代表的な韓国企業の代替市場だ。結局、経済報復は中国にとって失うことも多い。その上、習近平国家主席はトランプ米国大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げると自由貿易拡大を主張した。しかし、経済報復に乗り出せば自ら話を覆して大国としての体面を削ることになる」

――韓国の内部分裂も問題と見える。中国が攻勢を強化する口実ではないのか。

「中国とＦＴＡ交渉をしながら骨に凍みるほど感じた。中国は交渉したり懸案がある時、韓国の内部事情を徹底して利用する。交渉過程で報道機関と市民団体をはじめとする各界の話を「デイリー・モニタリング」する。自分たちの弱い部分を遮断して、韓国の弱い部分を掘り下げる。自分たちに有利な韓国のマスコミの報道や市民団体の主張が出てくれば間違いなく主張の根拠に掲げる。内部分裂がアキレス腱だ。一部の野党議員が中国に行ってＴＨＡＡＤ話をしたが、何の話をしたのか正確に知る術がない」

――李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長と文在寅（ムン・ジェイン）元共に民主党代表はＴＨＡＡＤ配備に対して否定的だ。大統領候補もこの状態では今後中国を説得するのはさらに難しくないか。

「ＴＨＡＡＤ配備は内政で、国内自衛権に関する問題だと考えれば野党も与党もすべての国民が意見を合わせなければならない。ＴＨＡＡＤの他に今後多くのイシューが出るだろうが、その度に中国の言いなりになるのか。それでは際限がない。政府に居ながら残念に思ったのは北朝鮮の核・ミサイル問題は中国が積極的に取り組むこともできるのに動かないという点だった。（中国は北朝鮮に対してレバレッジがないと言いつつかえって韓国に対しては腕力まで振るおうとしているではないか。）中国の立場では勢力の均衡の問題だと見て、北朝鮮が必要だからそうするのだろうが、そのような出方をされては困る」

――日本は尖閣紛争が広がると中国と緊張関係にあるインド・ベトナムとの密着協力を強化してきたが。

「韓国こそすぐに過度な依存度が問題になるから、代替市場を育てなければならない。インド・ベトナムなどと協力を拡大し、長期的に経済構造を変えなければならない。２つ目にはやはり状況がここまで来ると正攻法で中国に対応しなければならない。政府は世界貿易機構（ＷＴＯ）に不公正貿易行為の提訴を推進して、ロッテマートは韓中ＦＴＡ規定により投資家国家訴訟（ＩＳＤ）カードを積極的に検討しなければならない。中国が大きな打撃を感じる部分だ」

――そうすべき段階になったと見るのか。

「ＷＴＯの規範でＦＴＡを通じて外国に進出した企業は投資した国家で権益を侵害受けたと判断されれば異議を提起することができる。外国人の投資を多く受けている中国が投資家権益侵害でＩＳＤに指導されれば非常に困ることになる。中国にとっては「因小大大」だ。他の企業のＩＳＤも相次ぐ可能性がある。事実、そうなる根拠が少なくない。韓国企業は正当な権利を保護され、その権利を積極的に活用すべきだ」


＜インタビュー＞「中国のロッテたたき、ＩＳＤで正面対抗せよ」（２）