脱北女性が「チケット喫茶」に流れ込んだのはここだけではない。３０年ほど前にソウルの都心に登場したチケット喫茶はその後、首都圏や農村に広まった。実際、楊坪（ヤンピョン）市内の中心地に並ぶ１０カ所ほどのチケット喫茶のうち脱北女性が従業員である店は８カ所、実際に経営している店も３カ所以上だった。

脱北女性のチケット喫茶進出は職場を探せないためだ。楊坪の喫茶店従業員キムさん（４４、女性）は「咸興（ハムフン）で魚屋をしながら暮らすのが厳しく、８年前に鴨緑江（アムノッカン）を渡って北を脱出しました。数年間は工場で働きましたが、月１３０万ウォンでは生活が苦しかった。北朝鮮の家族にお金を送るためです。結局、知り合いの紹介で喫茶店まで流れて来ました」と話した。

７月現在、韓国に入国した脱北者は約２万９５００人。このうち女性が７０％近い２万５４３人だ。年齢別には２０代（２８．３％）と３０代（２９．３％）が多く、学歴別には中卒以下が７０％を占める。学力水準が高くなく、特別な技術もないため、食堂や工場で少ない賃金を受けて働くケースが多い。

喫茶店で会った脱北女性は「職業教育も特に役立たなかった」とし「脱北者が大きなお金を稼げるのは売春以外にはいくら探してもなかった」と口をそろえた。実際、政府の脱北者定着支援策は脱北者の希望に合っていないのが実情だ。統一部と脱北民定着支援を担当する南北ハナ財団が昨年、満１５歳以上の脱北者２４４４人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の６１．４％が「私は下層民」と答えた。

このため脱北者別の政策を開発して生活の質を高めるべきだという声が出ている。現在、脱北者が韓国入国後に入所するハナ院では女性の特化教育として▼調理▼製菓製パン▼バリスタ▼療養▼社会福祉などのプログラムを運営している。このようなプログラムが実質的な就職と安定的な所得につながるよう支援体系を強化する必要があるということだ。統一部の当局者は「脱北民が自立できるよう多様な勤労機会を提供するなど政策的支援を拡大する」と述べた。


「チケット喫茶」で働く脱北女性「韓国の自立支援策は役立たない」（１）