最近、ソウル良才洞（ヤンジェドン）の韓国消費者院である討論会が開かれた。緑色消費者連帯が主催した討論会の題名は「環境のために部品再使用の解決法を探す」。部品を捨てずに再利用し、環境を保護しようと、専門家８人が額を集めた席だった。

この席では韓国の資源浪費現況が確認された。１年間に携帯電話から出る電子ごみだけで７０００トン（５０００万個）にのぼるという。このように多くの携帯電話ゴミが出るのは、すぐに新しい機器に買い換える消費者の習性が大きな原因だ。しかしもう一つ重要な原因がある。いわゆる「再生部品」使用の許可を明確にしない政府の態度だ。

電子業界はその間、政府にアフターサービス（ＡＳ）をする際、「再生部品」を使用できるよう明文化してほしいと要求してきた。再生部品はＡＳで受けた部品を直し、新しいものと同じ性能にしたものだ。別の製品のＡＳに使おうという目的だ。少し手を加えれば新品と変わらない部品を捨てずに利用しようということだ。昨年末にも電子業界は、再利用しても安全に問題がない部品を使用できるよう、公正取引委員会が「紛争解決基準」に明示することを建議したが、受け入れられなかった。安全を１００％担保するのが難しいという理由だった。

しかし米国・欧州・日本ではＡＳ目的の再生部品の使用が一般化されている。環境保護と資源削減のためであることは言うまでもない。米国とドイツの再生市場は年間、数十兆ウォン（数兆円）にのぼる。世界有数の企業も再生部品使用に参加している。フィンランドのノキアと日本の東芝・日立などの企業は品質保証書で、「修理する場合、会社の裁量で、当社の品質基準に適した再生部品を使用することもある」と決めている。

しかし韓国企業はそうではない。このために他の義務を守れていない。「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」第５条は「製造業者は原材料が廃棄物になるのを抑制し、廃棄物をリサイクルしたり適切に処理するよう努力しなければならない」と規定している。「廃棄物管理法」「環境親和的産業構造への転換促進に関する法律」にも似た条項がある。

公取委は来月、新しい「紛争解決基準」を告示する。もう韓国政府も再生部品の使用を具体化するために努力するべき時ではないだろうか。再生部品を使う消費者にインセンティブを与える制度を導入するのも考慮するに値する。

今回も公取委が再生部品使用の告示をためらえば、再利用できる部品もずっとごみとして捨てられることになる。天然資源が不足し、エネルギーの９７％を海外から購入して使う資源貧困国、それも“グリーン成長”を主張している国でだ。

パク・テヒ経済部門記者