青瓦台(チョンワデ、大統領府)やホワイトハウスなど韓米両国の主要機関が同時多発的にハッキング被害を受けるという事件が発生した。 今回の事件は03年1月の‘インターネット大乱’当時と比較し、異なるハッキング技法が使われたということ以外には、その背後や目的が相変わらず五里霧中だ。 しかも国家情報院(国情院)が今回の事件の背後として北朝鮮に注目し、国民の不安はさらに深まっている。
‘銃声なき戦争’と呼ばれるサイバーテロはいまや分野に関係なく全方向に広がっている。 4月に米国防総省のコンピューターが正体不明のハッカーにハッキングされ、3000億ドル相当の機密資料が盗み出された。 昨年8月、ロシアはグルジア武力侵攻に先立ち、政府主要機関の電算網を無力化させる国家レベルのサイバーテロを試みた。 国情院によると、韓国公共機関も国内外ハッカーから一日平均22件以上のハッキングにあっている。