国民は先週の国会国防委でイ・ソック機務司令官と幹部が戒厳令文書をめぐり宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官に対抗する姿を見た。翌日にはイ司令官と参謀陣がそれぞれ異なる主張をした。国防部長官と機務司令官の相互不信は軍指揮権の弱化であり、機務司令官と彼の参謀陣の争いは組織瓦解の姿だ。これを眺めた多くの現役将校は羞恥心を抱いたという。とても目を開けて見ていられない醜態だった。指揮官と部下が会議の席ではいくらでも異なる意見を出すことができるが、国民の前での争いは下剋上として映る。さらに前政権から防衛事業不正が流行語になり、軍は不正の温床として認識されている。しかし実際に防衛事業の不正で有罪判決を受けた事例は少ない。しかしこの余波で防衛事業庁はもちろん、軍内部でも負担になる創意的な防衛事業を避けようとする風潮が広まった。

北朝鮮などの軍事挑発に備えて効率的かつ攻勢的な対策を出すのも避ける雰囲気だ。国防部が発表した「国防改革２．０」には革新的に発展する科学技術と兵力縮小に適した戦闘方法と軍事組織のビジョンはなかった。現存する北朝鮮の脅威への対策もあいまいに表現されている。その代わり将官と兵力を一方的に縮小する内容は明確だ。一部の予備役は軍を武装解除するような印象を受けたと批判した。また、北朝鮮軍は夏季軍事訓練中だが、韓国側は連合訓練を中断した。北朝鮮が非核化約束を履行せず核物質を生産し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も開発中だが、南北間非武装地帯（ＤＭＺ）前方哨所（ＧＰ）撤収の議論が進められている。しかし不均衡な軍備縮小は平和を害するというのが長い間の経験だ。多くの批判で委縮する軍が正しい意見を出すこともできず懸念される。

軍統帥権者は安保危機で軍が任務を遂行できるよう普段から環境を整えるのが国民のための重要な責務だ。その中で軍人は共同体のために犠牲になる「制服を着た市民」という点を国民に認識させる必要がある。国民の支持と愛情を受けることができない軍隊は有名無実だ。キム・ヒサン韓国安保問題研究所理事長は「軍の士気を挫いて軍備を徹底しないのは、有事の際、国民の自由と生命の犠牲を予約することだ」と述べた。韓国軍が１９世紀末の清軍やヒトラー時代のドイツ軍のように没落しないか心配だ。


＜Ｍｒ．ミリタリー＞参謀を無視したヒトラー、軍隊を信頼しない文政権…その結果は没落（１）