韓国人が日本で立ち上げた免税店専門企業、ＪＴＣが翌月韓国証券取引所（コスダック）に上場される。現在、ＪＴＣは日本全国に２４カ所の免税店を運営している企業だ。

１９日、ＪＴＣの具哲謨（ク・チョルモ）社長は汝矣島（ヨイド）で企業公開記者会見を開いてＪＴＣの歴史とともに上場計画について明らかにした。

具氏は１９８８年、立教大学で観光学を専攻し、修士号まで取得した。そして１９９３年「生活が豊かになり、余暇を享受する段階が来れば旅行客が急激に増えるだろう」と信じて東京電気商会を別府に開店ことで免税店事業を始めた。

現在、ＪＴＣは日本国内売り上げ１位の免税店となり、多くの売り上げは中国人観光客を通じてあげている。２０１６年中国人売り上げの割合は８３．９％に達した。ＪＴＣは２０１６年決算基準として売り上げ５００億５５２１万円、営業利益２５億１８６３億円を記録した。

具社長は「今後５年以内に売上額１０００億円に達する日本最初の免税店になるだろう」とし「今後、韓国でもソウル、釜山（プサン）、済州（チェジュ）などで事後免税店市場に参入したい」と抱負を明らかにした。

コスダック市場を上場市場に決めた理由について、ＪＴＣの秋山道晴専務は「韓国が免税事業では独歩的な国で、日本市場では免税企業に対する理解が足りない方だった」と説明した。