世界最大の通信装備企業、中国のファーウェイ（華為）が日本に工場を建設して生産する。中国企業が日本に工場を建設するのは初めてだ。日本の進んだ技術と人材を活用することで、第５世代（５Ｇ）モノのインターネット（ＩｏＴ）など新技術を開発し、未来に対応するということだ。

日本経済新聞は２９日、ファーウェイが今年、千葉県に大型通信装備工場を建設して生産に入ると報じた。ファーウェイは生産工場だけでなく通信装備を研究・開発（Ｒ＆Ｄ）する研究所も東京に設立するため準備作業に入った。

ファーウェイは千葉県船橋市にある工場跡地をＤＭＧ森精機から買収した。ファーウェイはこの敷地に５０億円を投入し、ルーターなどネットワーク装備を量産する計画だ。ＬＡＮ（近距離通信網）とＬＡＮ、ＬＡＮとＷＡＮ（広域通信網）をつなぐネットワーク装備のルーターは情報技術（ＩＴ）製品に必須の中間財。ファーウェイはここで生産された製品をソフトバンクなどの企業に販売する予定だ。日本だけでなくＳＫテレコム・ＬＧユープラスなど韓国通信企業にも販売する計画もあるという。

また同紙は、ファーウェイが新工場に多数の生産管理人材を採用する予定だと伝えた。中国式の低コスト大量生産方式で品質と価格競争力を同時に確保する狙いだ。両国間の人件費の差が大きくない点もファーウェイが日本に投資する理由の一つと分析される。日本の人件費は中国より高いが、中国の人件費が最近急騰し、その差が大幅に縮小しているからだ。ファーウェイは世界通信装備市場トップで、売上高の１０％をＲ＆Ｄに投資することで有名だ。

最近はスマートフォン市場でも躍進し、サムスンとアップルを追撃している。市場調査会社ガートナーによると、今年１－３月期の世界スマートフォン市場でファーウェイはシェア９％だった。ファーウェイは中国・インドなどに通信装備工場を保有する。研究所は独ミュンヘンなど１０カ所余り。昨年の売上高は７５１億ドル（約８兆４２００億円）だった。

中国企業の日本進出は２０００年代後半から始まった。最初はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）だった。バブル崩壊後に長期不況が続いて日本企業が売り出されると、中国企業が買収するという事例が増えた。２００９年に日本の家電流通会社ラオックスが中国の蘇寧雲商に売却され、本間ゴルフやレナウンも中国企業の傘下に入った。

最近では中国企業が優秀な人材が多い日本に研究開発拠点を構築する動きが活発になっている。昨年、中国の長城汽車が電気自動車および自動運転車の研究拠点を日本に新設した。電子企業ＺＴＥもＩｏＴ研究所などを東京に置いて運営している。日本で人材を確保して技術を開発した後、これを中国に移転して商品化する方式だ。

その間、北東アジアの分業構造で日本は基礎素材を、韓国企業は中間財を生産し、中国は最終組み立てを担当するのが一般的だった。しかし今後こうした分業構造が崩れ、中国製造企業が日本を生産拠点として活用する事例が増える可能性があると、同紙は伝えた。

日本財務省によると、２０１６会計年度の外国企業の対日本投資額は前年比２倍増の３兆１３０億円と過去最大だった。