サムスン「ギャラクシー」やＬＧ「Ｇシリーズ」のスマートフォンのホームボタンを長く押せば「Ｏｋ　Ｇｏｏｇｌｅ　お話しください」と表示されたグーグルの検索窓が目に飛び込んでくる。グーグルはサムスン電子のようなメーカーがアンドロイドＯＳを無料で使える条件としてグーグルのアプリケーションをプリインストールさせているため消費者の意志と関係なくグーグルの検索窓が出てくる。こうしたグーグルの行為は課徴金を出して当然の「違法行為」という指摘が相次いでいる。

競争法専門家であるハーバード大学経営大学院のベンジャミン・エデルマン教授は１日、中央日報との書面インタビューで「韓国の公正取引委員会はロシアの競争当局のようにグーグルアプリのプリインストール行為に課徴金を科さなければならない」と主張した。彼は「ネイバーやカカオなど韓国市場でグーグルと競争するアプリ事業者が厳格に存在するだけに、韓国競争当局の厳正な調査が必要だ」という言葉も付け加えた。グーグルアプリのバンドル販売により韓国の検索エンジン市場内で公正な競争がされていないという話だ。

エデルマン教授はグーグルアプリがバンドル販売される過程を深層分析した。グーグルはまずスマートフォンメーカーがスマートフォンがその機能を備える上で必要なグーグルプレイ（アプリマーケット）やユーチューブなどを利用するのに必ずアンドロイドＯＳを使うよう強制する。この時メーカーがグーグルプレイとユーチューブ程度だけ搭載することを望んでもグーグルマップ、検索エンジン、Ｇメールなどすべてのグーグルアプリパッケージをプリインストールしてこそ必須アプリを設置できるよう条件を付ける。エデルマン教授はこれを「適当な代替手段がないグーグルプレイとアンドロイドＯＳの市場支配力を利用し、競争者がいる他の製品までまとめて売る行為」と指摘した。

その次にグーグルはスマートフォンメーカーがネイバーやカカオなど競合アプリはプリインストールできないよう防ぐ。また、グーグル検索エンジンをデフォルトの検索エンジンに設定し、グーグルアプリパッケージはスマートフォン画面の一等地であるホーム画面近くに配置しなければならないという条件も掲げる。

エデルマン教授が見るにはこうした行為は競争アプリ開発者の公正競争を制限するだけでなく、スマートフォン画面の一等地を広告プラットフォームとして活用し収益を上げられるスマートフォンメーカーの機会まで奪う行為だ。スマートフォンメーカーは広告収益により端末価格を低くし消費者便益を高めることもできるが、グーグルがそうした機会を根本的にシャットアウトしているということだ。


「韓国公取委もアプリプリインストールして売るグーグルに課徴金を」（２）