韓経:韓国イースター航空・チェジュ航空機がモンゴルに行って修理する理由は

韓経:韓国イースター航空・チェジュ航空機がモンゴルに行って修理する理由は

2016年12月19日17時47分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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ことし10月、地上操業中に破損したイースター航空B737が韓国航空宇宙産業(KAI)の慶尚南道泗川工場で整備を受けている。
  イースター航空では、10月にB737航空機の胴体が地上操業中に破損する事故が発生した。同社は当時、航空機を整備する格納庫(ハンガー)を1カ月間見つけることができなかった。自社ハンガーを1カ所も持たない韓国内の格安航空会社(LCC)はこれまで重整備を受けようとすれば中国やシンガポール、台湾などに航空機を持っていかなくてはならなかった。イースター側は航空機を遠くまで飛ばすことができないほど胴体が破損すると、国内での急な「応急室(ハンガー)」探しを余儀なくされた。

  イースター航空は自社ハンガーを持つ大韓航空とアシアナ航空に助けを求めたが拒絶された。挙句の果てには仁川(インチョン)空港内に臨時ハンガーを設置するアイデアまで出した。しかし空港側が安全上の理由でこれを許可しなかった。イースター側は苦労の末に輸送機や軽攻撃機など軍需航空整備(MRO)経験のある韓国航空宇宙産業(KAI)の慶尚南道(キョンサンナムド)の泗川(サチョン)工場で整備を受けることができた。飛行機1機を一日だけ休ませても約1億ウォン(約987万円)の損害を被る格安航空会社の立場で、整備場を見つけることができず、莫大な損失を被ったことが問題として指摘されている。

  ◆LCC、整備場を求めて中国・シンガポールなどの空を徘徊

  海外旅行客の急増で韓国LCCが保有する航空機も100機を突破し、今月16日現在で103機を記録している。LCC機は整備する場所を探して中国やシンガポール、台湾の空を飛び交っている。韓国にはハンガーもMRO専門業者もないためだ。中国、日本、シンガポール、台湾などアジア主要国家のうちMRO専門業者がないのは韓国だけだ。

  韓国航空会社のうち大韓航空だけは自社整備が可能だ。アシアナ航空も自社整備は50%だけだ。LCCはすべての整備を海外に依存するしか手立てがない。韓国国土交通部(以下、国土部)によると、韓国航空会社の昨年のMRO整備費用(民需)は1兆5000億ウォンだった。このうちおよそ半分の7600億ウォンを海外専門業者に支払った。ある航空会社代表は「MROは乗客が乗る航空機の安全性と直結しているため政府が育成するべき産業」としながら「航空会社が海外で整備を受ければ時間や費用、安全性の面で損失を甘受せざるを得ない」と話した。

  問題は世界MRO需要が中国、シンガポールに集中し、韓国LCCは整備でも後れを取り、厄介者扱いになっている点だ。このため、LCC企業はモンゴルのMRO企業を新たに見つけた。モンゴル政府は中国MRO産業が急成長を遂げると、自国のMRO専門業者であるMIATの規模を拡大して韓国LCCを引きつけている。韓国チェジュ航空とイースター航空はMIATで整備を受けている。MRO分野で中国、シンガポール、台湾に遅れをとった韓国がモンゴルにまで市場を奪われていると指摘されている。

  ◆韓国LCC「整備所だけでも作ろう」

  国土部は2015年初めにMRO育成法案を出した。しかし2年間、何の成果も出ないでいる。事業者の選定手続きも遅れて始まり、KAIと慶尚南道、国内航空機ランディングギア1位企業の現代WIAがコンソーシアムを設立し、今月15日に事業計画書を提出した。全体事業投資規模は3900億ウォンだ。

  政府の後手対応に待ちきれなくなったLCCは自主的に格納庫運営企業を設立することにした。MRO企業を作るわけにはいかないが、海外MRO企業を国内に呼んで整備をする空間(格納庫)だけでも準備しようとの趣旨からだ。チェジュ航空・ティーウェイ航空・イースター航空など3社は地上操業専門業者であるSharp Aviation K社と共同で格納庫運営企業を作ることにし、およそ100億ウォンを出資した。Sharp Aviation K社が持分51%、ティーウェイ航空が28%、チェジュとイースターは10%ずつ持分を持つという構造だ。Sharp Aviation Kは韓国ハーゲンダッツを設立したペク・スンソク社長がオーナーだ。
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