安倍晋三首相が２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成するために情報技術（ＩＴ）と人工知能（ＡＩ）を中心に第４次産業革命を本格的に推進する。

読売新聞が１５日に伝えた「日本再興戦略２０１６」によると、産業を自動化・高度化して経済を成長させる第４次産業革命は「官民会議」の主導で行われる。安倍首相が主宰し、関係閣僚と榊原定征経団連会長ら経済界の代表が参加する。今年秋に最初の会議を開催した後、３カ月ごとに集まり、研究・開発や人材育成などさまざまな政策を速かに実行するよう支援する計画だ。

第４次産業革命はＩＴとＡＩ・ロボット・ビッグデータなど先端技術分野の育成が核心。官民会議は小型無人航空機（ドローン）を活用した配送サービスと自動運転車関連の投資を増やすことになる。各種データを利用しながら正確に需要を予測して生産の浪費を減らす「スマート工場」を拡大普及させるために民間の工場再建築も支援する予定だ。すべての機器がインターネットにつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）対応スマート工場は企業の競争力を大きく高めると期待されている。研究・開発と普及を妨げる規制と制度の改革も積極的に推進する。

日本政府は先月末、ＡＩやビッグデータなどの分野に対する投資を２０２０年までにＧＤＰの４％以上に増やすことに決めた。内閣府によると、日本の２０１４年の名目ＧＤＰは４８９兆６０００億円。これを基準に年間２０兆円ほどを研究・開発に投資する方針だ。米国や欧州に比べて日本の人工知能開発などがやや遅れをとっているという不安感が作用した。日本政府は新成長戦略の再興戦略で「勝算はあるが、この機会を逃せば後はない。絶対的にスピードが重要」と指摘した。第４次産業革命が順調に進めば、２０２０年までに３０兆円の新しい市場が創出されると見込んでいる。

安倍政権は２０１４年比２０％増となるＧＤＰ６００兆円の経済を実現するため、健康と環境・エネルギー分野の投資も大きく拡大する予定だ。新薬と治療法の開発を支援し、ロボットやセンサーを活用して国民の介護負担を大幅に減らす案を用意している。燃料電池自動車の導入を加速するなどのエネルギー投資戦略を具体的に組んでいる。

サービス産業の生産性を現在の２倍以上に高めるための規制緩和と補助金支給計画も準備中だ。ＧＤＰの７０％を占めるサービス産業の活性化なしには６００兆円の目標達成は不可能だとみている。中小サービス業に上限５００万円の補助金を出し、保証限度を５億６０００万円まで増やす計画だ。