地域別では１７の広域自治団体のうち仁川（インチョン）・全羅北道（チョンラブクド）・全羅南道（チョンラナムド）・慶尚南道（キョンサンナムド）を除く１３地域で貧富の葛藤を一番深刻に認識していた。前出の４地域は進歩・保守の理念葛藤をさらに多く挙げた。ただし全羅北道は貧富の葛藤（４．１７点）が理念の葛藤（４．２６点）より低かったが、点数自体は全国で最も高かった。全羅北道は韓国社会を最も不平等だと評価し、特に所得・金融財産の平等面で非常に厳しく評価した。全羅北道の結果が見せる不平等と貧富の葛藤認識の相関関係について、クム教授は「所得の不平等は教育・住居・余暇はもちろん次世代にも転移する」として「そのような現象が続けば個人の努力や社会公正性への信頼が低くなって不平等に対する不満を持つ人が多くなり、社会不安にもつながりかねない」と説明した。

貧富の葛藤を韓国の主な葛藤とする見方は別の調査でも分かる。昨年、韓国社会葛藤解消センターで発表した「２０１４年韓国人の公共葛藤意識調査」で調査対象の８８．９％が「富裕層と貧困層間の葛藤」を最も深刻とみていた。一年前の同じ調査では「進歩・保守間の理念葛藤（８９．３％）」が１位に挙げられた。１年で順位が変わったのだ。

◆国会議員、初対面の人より信じられず

このような研究は、葛藤を管理・解決するのに社会構成員間の信頼が重要な役割を果たすと強調する。社会資本としての信頼の蓄積が社会統合の核心要素だという分析だ。

ソウル大行政大学院の調査では３７％が韓国社会を「信じられる」と答えた。「信じられない（３１．６％）」より若干高い数値だ。信頼についても年齢別で差が出た。若年層であるほど韓国社会を信頼していなかった。６０代以上の回答者の２５．１％が、２０代は３９．３％が「信じられない」とした。

質問は内部集団（家族・友人・近所など）と外部集団（他国の人、初対面の人）に分けて集団に対する信頼度も調査した。家族に対する信頼が９３．９％で最も高く、友人（８２．０％）・職場の同僚（５２．４％）の順だった。一方で初対面の人（１０．２％）や他国の人（８．９％）など外部集団に対する信頼は私的関係に比べ低かった。

信頼に関した興味深い結果は、大統領・中央行政機関・青瓦台（チョンワデ、大統領府）・司法府・立法府・国会議員など政府機関に対する調査から出てきた。大統領（３０．６％）・中央行政機関（２２．５％）・青瓦台（２２．５％）の順に信頼度が落ちた。特に国会議員（５．２％）は最下位で、立法府（８．５％）と高位官僚（９．１％）も落第点だった。初対面の人よりも低い信頼度だ。国民が政府や公共領域に対して不信感を持っているという意だ。クム教授は「国会議員や高位官僚に対する怒りや叱責の表現が信頼の低評価に表れた可能性が高い」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）


韓国国民６９％「理念・地域・世代よりも貧富の葛藤さらに深刻」（１）