教育支出は現在の低成長の原因を提供する面もある。中産層の家計で最も大きな負担は負債元利金の償還であり、その次が教育費支出だ。このような経済的費用に青年と保護者の挫折感、老後対策の不足などにつながるいくつかの問題を加えれば、過度な教育投資が個人的、家庭的、社会的に悲劇を量産していると見なければいけない。

ところが政府の政策や保護者の支出形態は過去の枠から抜け出せずにいる。教育部は今年の予算で大学の名目登録金総額（１４兆ウォン）の半分（７兆ウォン）を国家奨学金や学校奨学金などに支援し、２０１５年には「半額授業料」を実現するという目標を立てている。このような目標を設定するよりも４年制大学を半分に減らすことが、財政支援も減らし、家計支出の負担も軽減し、産業に必要な人材を供給する道になるだろう。

また政府は「質が高い雇用」をより多く創出するという公約を前に出している。しかし大学進学率は８０％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高レベルだが、中進国の韓国でこの多くの人に「質の高い雇用」を生み出す方法がどこにあるのだろうか。むしろ教育レベルを低め、職場に対する期待レベルを下げるのが個人のためや社会のために望ましいだろう。

韓国は５年後の２０２０年から生産人口が減り始める。日本式の不況に向かわないためには生産人口の拡充が急がれる。ところが生産人口が拡充されるどころか、生産人口の中には学生として残ったり、卒業後に何もせずに過ごす「ニート」の比率が増えているのが現実だ。若者を生産活動に速やかに編入させる方法を考える必要がある。

韓国の最大不振産業である教育分野で本格的な構造改革が行われるという点が見えてこそ、内需と投資に突破口が開かれるだろう。そうなれば増税-福祉論争がより建設的な方向に進む余地も生じるはずだ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１４号）

シン・ジャンソプ・シンガポール国立大学教経済学教授


【コラム】教育は韓国最大の不振産業（１）