米時事週刊誌タイムは２０１６年、シリアの内戦を避けてリビアから欧州に密航する難民を取材した。難民は地中海で運よく救助されなければ海で溺死することを知りながらもいかだに乗った。当時の記事のヘッドラインは「悪魔と深い海の間で」だった。どの選択をしても苦しい状況ということだ。悪魔が追いかけてくるが、目の前には深くて青い海が広がっていれば、どういう決断をすべきなのか。

双龍車解雇者の復職を推進した韓国政府を眺めていると、このヘッドラインが思い浮かんだ。昨年１２月３１日付で解雇者７１人が復職した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が解雇者問題に言及してから５カ月ぶりだ。

その代わり双龍車は政府に彼らの賃金の分担を要求した。例えば２１年間勤務した解雇者の年俸（６７００万ウォン）から新入社員の年俸（４８００万ウォン）を除いた差額（１９００万ウォン）を政府と双龍車が半分ずつ負担しようということだ。双龍車の要求は一理ある。政府のために新入社員の代わりに経歴者を復職させたため負担も分担しようという要求だ。

しかし政府はいかだに乗った難民のような状況だ。解雇者の復職を主導した政府が支援に背を向ければ企業に負担を押しつける姿となる。９年間勤務した解雇者が１人あたり１９００万ウォンの生産性を高めるのは難しい。とはいえ、政府が支援すれば税金で私企業在職者の年俸の一部を補填することになる。

双龍車は政府に新規貸出も要求した。自動車産業の見通しが悪化する状況で赤字が累積し、金融機関は融資を避ける。民間金融機関に圧力を加えれば公権力の乱用だ。政府がポケットからお金を取り出せば特定企業特恵という声が出てくる。

減少した青年の職場を補う案も出さなければいけない。彼らが復職した職場の一部は原則的に青年に回る分だった。２０１５年、双龍車労使は解雇者と希望退職者を３人ずつ復職する際、新入社員を４人ずつ補充することを約束した。解雇者７１人が復職したとすれば、新入社員９５人が出勤しなければいけない。しかしこの日の復職で新入社員の採用は延期された。双龍車が採用した新入社員（１７人）は公開採用でなく希望退職者の子どもだ。

政府主導の解雇者復職がもたらす問題はすでに何度か予告されてきた。これを無視して実行した以上、問題の解決も政府の役割となる。２００８年から今年７－９月期まで双龍車は１兆３６４億ウォン（約１３７０億円）の営業損失を出した。赤字という悪魔が依然として双龍車を追う状況で、政府は救助船を探すことができるのだろうか。

ムン・ヒチョル／産業１チーム記者