米連邦制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を開き、来月から満期を迎える国債や住宅抵当証券（ＭＢＳ）の債券を買い入れず、市場に売って保有資産を縮小することにした。グローバル金融危機後の量的緩和過程で買い入れた債券を市場に放出するということであり、ＦＲＢがまた流動性の吸収に動き出したことを意味する。

資産縮小規模は来月の１００億ドルをはじめ、３カ月ごとに１００億ドルずつ増やし、１２カ月後には月５００億ドルずつ縮小する計画だ。これを受け、金融危機前の１兆ドル未満から現在４兆５０００億ドルまで増えたＦＲＢの保有資産は毎月減り、それだけ市中の流動性も縮小する見込みだ。９年間続いた量的緩和が終わり、緊縮が始まったということだ。米国発の金利正常化が加速する。ＦＲＢは年内にもう一度利上げすることを示唆した。現在年１．００－１．２５％の米国の政策金利が２０２０年には年２．７５％まで上がるという見方も出ている。

量的緩和と超低金利はグローバル金融危機を克服するための非常措置だった。もう世界景気が回復に向かっているだけに米国のほか欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英国、カナダも近く金利正常化に動くという。世界的に通貨政策の大きな流れが変わっているのだ。韓国だけが例外になることはない。直ちに実行しないとしても利上げの議論が必要な理由だ。まず米国の金利が年内に年１．２５－１．５０％に上がれば、１．２５％の韓国の政策金利より高くなり、韓米間の金利逆転が発生する。そうでなくとも北核リスクが高まる中、金利までが逆転すれば、急激に資金が流出する可能性も排除できない。

もちろん１４カ月連続で据え置きの政策金利を引き上げるのは容易でない。景気回復の動きが最近停滞している中で金利が上がれば、景気の火種まで消えてしまうかもしれない。１４００兆ウォン（約１４０兆円）にのぼる家計負債の負担がさらに増えるという点も障害だ。韓国銀行（韓銀）の悩みが深まるしかない。しかし金利をずっと据え置くわけにもいかない。政府が頭を悩ませる不動産問題が長期間続いた低金利と無関係でないという点でなおさらそうだ。