韓国は２０４０年までにインフラ投資額が１兆４０９０億ドル（約１５６兆６３４３億円）必要とされる反面、現在のような投資傾向が続く場合、約４１０億ドル不足することが予想されている。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の協約により設立されたＧＩハブ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｈｕｂ）は２５日、このような内容をまとめたインフラ投資需要に関する展望報告書を発表した。報告書によると、世界の経済成長を後押しして国家間のインフラ格差を縮小させるために必要な費用は２０４０年までに９４兆ドルにのぼり、このような傾向のままインフラ投資が続く場合、全世界のインフラ投資需要の約１９％にあたる１８兆ドルが足りなくなるとみられている。

特に、韓国の場合、２０４０年までに必要なインフラ投資額は１兆４０９０億ドルで、今のような傾向が続けば投資支出規模が１兆３６８０億ドルとなり、インフラ投資不足分が４１０億ドルになることが予想されている。現水準では、韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％をインフラに投資していることが分かっているためだ。これはアジア平均に比べて１．１％ポイント低い。半面、日本はＧＤＰの約３．２３％をインフラ投資に支出している。

報告書は、２０４０年までに韓国のＧＤＰは６７％増加し、人口は２００万人増えると予想した。また、韓国の全体人口における都市居住比率は２０１５年８３％から２０４０年９０％まで伸びると予想している。