黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官候補が主な教育問題に対する立場を明らかにした。７日、国会の教育文化体育観光委員会で開かれた人事聴聞会でだ。

黄氏は自律型私立高（自私高、注）の指定取り消し問題について「建学理念と設立目的に合うように忠実に運営されているか検討する」とし「だがしっかりと運営している自私高の一方的な売却や指定取り消しには慎重に対応する」と明らかにした。進歩教育長らと葛藤が予想される内容だ。

新政治民主連合の都鍾煥（ト・ジョンファン）議員が「自私高の指定取り消し権限は最終的に教育長にあるではないか」と指摘すると「法上は間違いない。しかし教育については政府にも責任がある」と反論した。

法外労組になった全国教職員労働組合（全教組）前任者の未復帰問題に対しては明らかに一線を画した。黄氏は「政府の確固たる立場により法的手続き通り行われている」と答えた。「教育部が全教組問題をめぐって教育庁を脅迫めいたことをしている」という趙正シク（チョ・ジョンシク）議員（新政治連合）の指摘について「市・道教育長と会って意見を聞いてみる」としつつも「法的手続きに則り、さまざまなことを執行しなければならない政府の苦衷を察してほしい」と話した。

歴史教科書の国定転換に対する意志も示した。黄氏は「私の所信は、成長する生徒たちには重要な歴史の部分は政権でなく国が責任を持って１つものを教えることこそが国論分裂の種をまかないことになると考える」としながら「ただ、国定教科書についてはまだ決まっておらず、公論化過程を経てしっかりと決着させたい」と述べた。

教育界の長年の争点である幼稚園とオリニチプ（６歳未満の保育施設）の統合問題については「０～２歳には保育だけでなく教育的な世話も必要だ」として「乳児教育と保育体系の統合を最優先事業として推進する」とした。

同日の聴聞会で、野党は黄氏の身元問題や過去発言などを集中攻撃した。半面、与党は疑惑に対する釈明機会を与えたり政策的な返答を誘導したりして黄氏を防御した。新政治連合のペ在禎（ペ・ジェジョン）議員は「２００４年に実際には弁護士活動をしていないにもかかわらず受託料だけを受け取っている」と指摘した。この他にも野党は日本の安倍晋三首相を「閣下」と称したことや親日人名辞典に含まれた金活蘭（キム・ファルラン）博士を称賛した発言などを例にあげて黄氏の歴史認識問題を論じた。

注：従来の自立型私立高校よりも自律性を拡大した学校で、生徒の学校選択権を多様化させるために教科課程などを拡大した高校のこと。