◇７．５…中国の第１四半期成長率１６日に発表。７．５％が雇用市場安定ライン。韓国最大の輸出相手国、景気鈍化の懸念ぬぐってこそＫＯＳＰＩに力

昨年以降、中国はＫＯＳＰＩのボックス圏脱出を妨げる最大の障害物だった。最大輸出市場の景気が予想より速く冷め、韓国の大型株がまったく力を出せなかった。

今年に入ってからは懸念がさらに拡大した。中国経済が金融危機に陥りかねないという警告があちこちから出ているためだ。世界の投資家が最も恐れるシナリオが「中国企業の連鎖破産→社債市場崩壊→当局の統制不能→金融システムまひ」だ。先月初めから中国で不渡りを出す企業が出始めＫＯＳＰＩが大きくぐらついたのもこうした懸念からだった。

だが、恐怖感は少しずつ鈍っていく局面だ。現象が変わったというよりは解釈が変わったためだ。新韓金融投資のイ・ギョンス研究員は、「経営が悪化した企業の破産は中国政府が先制的な構造調整次元で容認したものであり、当局の統制力も変わっていないという見方が徐々に力を得ている」と説明した。

景気鈍化の懸念もいつの間にか景気浮揚の期待感に転換した。中国は今年の成長率目標を７．５％前後と提示している状態だ。専門家らはこの数値を中国が雇用市場の安定を維持できる“マジノ線”と解釈する。ところが景気鈍化のスピードが速くなり主要グローバル投資銀行の間で今年の成長率が７％以下に落ちかねないという見通しが流れている。中国で雇用市場の安定は政治・社会的安定と直結する問題だ。中国当局がこれを放置するのは難しいだろうという解釈が力を得る理由だ。

すると悪化した景気指標が出れば市場ではさらに強い浮揚策が出てくるとし、密かに歓迎する声まで出ている。ハンファ投資証券のパク・ソンヒョン研究員は、「第１四半期には悪い指標が証券市場に悪い知らせだったが、第２四半期にはむしろ悪い指標が良い知らせになることができるだろう」と話した。

中国の第１四半期の成長率は１６日に発表される予定だ。「浮揚策」という変数ができ韓国の証券市場の得失計算は複雑になった。もし７．２％以下に落ちるなら景気鈍化の心配は大きくなるが、それだけ強い浮揚策が出てくる可能性も高まる。反対に７．５％を軽く超えるなら景気の心配は減るが浮揚への期待感は低くなる。最悪の状況はこの中間のどっちつかずな数値が出る場合になるだろうという説明だ。新栄証券のキム・ソンヨン研究員は「もし７．３～７．４％になるなら景気鈍化の懸念も続き、強い浮揚策を期待することも難しく、市場の不確実性が大きくなりかねない」と指摘した。


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