昨年１２月末の就任以降、安倍首相の外交路線は、一言でいうと「中国を取り囲む」という姿勢だ。１月には中国と領土紛争中であるベトナムをはじめとしてタイ、インドネシアまで東南アジア３カ国を訪問した。インドネシアでは「自由と人権拡大のための努力」「力でない法の支配を通した海洋の安定」など、中国牽制に傍点が打たれたような“ＡＳＥＡＮ外交５原則”を発表した。先月米国を訪問したこともやはり対中国牽制にあり、米国との協力を模索するための目的もあった。

このように中国包囲に向けた動きは速いが、習近平体制がスタートして以降模索してきた中国との関係改善は一歩も先に踏み出せないままだ。

一時検討された特使派遣も思うようにいかず、首脳間の電話さえまだ実現されていない。東京新聞は「安倍首相は中国包囲外交を通じて中国を牽制すると同時に、対中関係改善の突破口も探そうとしているが、中国をあまり刺激すれば反発を呼ぶだけという可能性もある」と憂慮した。

一方、産経新聞は２４日「海上自衛隊に配置されている水陸両用の救難飛行艇『ＵＳ－２』をインドに輸出するための手続きに日本政府が着手した」として「ここにも中国牽制の意図がある」と報道した。同新聞によれば現在、インドのほかにタイやインドネシア、ブルネイなどもこの飛行艇の導入に関心を示しているという。そして「これら東南アジア国家との技術交流や共同訓練を実施すれば、海洋進出を強化している中国を牽制できる」という期待感の中で日本政府が飛行艇輸出プロジェクトを進めていると伝えた。




安倍首相の中国包囲外交…東南䆃ジアに続きモンゴル訪問（１）