政府が来年、中国・日本との‘歴史戦争’に２００億ウォン（約２３億円）を支援する。 予定されていた予算編成ではあるが、最近の中国の「東北工程」論議と重なり関心を集めている。

企画予算処は８日、「北東アジア歴史研究や独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権強化などのため０７年度予算のうち２００億ウォンを北東アジア歴史財団に支援する計画」と明らかにした。

北東アジア歴史財団は、中国の高句麗（コグリョ）史編入と日本の歴史教科書歪曲に対抗する붂めの対策を用意しろという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の指示で昨年４月から準備を進めてきた。 今月末に５０人余の組織（研究員は２０人余）で発足する予定だ。

もちろん政府の北東アジア歴史研究支援は初めてでない。 予算処によると、今年も発足準備中の北東アジア歴史財団に５４億ウォン（予備費）、高句麗研究財団に６０億ウォン、青瓦台（チョンワデ、大統領府）直属の‘正しい歴史企画団’に１４億ウォンが配分された。

ただ、来年度の支援額増加率は２けたの３６％となる。 増加率は他の分野の予算に比べて破格的だ。 このため䆁政府が予算増額を通じて最近の「東北工程」波紋に積極的に対処するという意志を示すものではないかとの解釈もある。

しかし予算処関係者は「北東アジア財団、高句麗財団、正しい歴史企画団を統合し、人員や研究範囲などを拡張しながら自然に予算が増えた」と説明した。 ２００億ウォンの支援はすでに計画されたものであり、追加対策の一環として用意したものではないということだ。

北東アジア財団を監督するパク・ジェギュン教育人的資源部教育課程政策課長は「従来は高句麗財団中心に研究が行われていたが、組織統合を通じて今後は日本の歴史歪曲などについても積極的に対応することにした」とし、「研究員もさらに増やす計画」と語った。

これとともに政府は独島警備の強化にもさらに多くの予算を投じることにした。 来年配分される独島関連予算は今年度比７８％増の１００３億ウォン。 日本の絶えない独島領有権脅威にもっと積極的に対処するということだ。 日本は４月にも独島周辺の水路探査に乗り出し、独島をめぐって両国間の緊張が高まった。 政府は増額した予算で１０００－３０００トン級の艦艇３隻を発注すると同時に、装備の改善などで従来の艦艇の速度を高める計だ。