朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾審判事件に対する憲法裁判所の裁判は、国会が弾劾訴追案を議決した昨年１２月９日から２０回開かれた。決定を宣告する１０日は２１回目の裁判となる。９２日間、平均４、５日に１回のペースで裁判を開く強行軍だった。２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領弾劾審判事件と比較すると期間では２８日、回数では１３回多い。

国会が議決した弾劾訴追案には１３件の弾劾事由があり、憲法裁はこれを５件に圧縮した。▼国政壟断による国民主権主義など違反▼権限乱用▼言論の自由侵害▼生命権保護義務など違反▼賄賂授受－－の刑事法違反などだ。憲法裁は５件の弾劾事由が認められるかどうかを審理し、１０日にその結論を出す。

憲法裁の審判廷に出席した証人は２５人で、これまで憲法裁が扱った事件のうち最多となった。盧元大統領弾劾審判事件では証人は３人、２０１３年の統合進歩党政党解散審判当時も証人は７人だった。３６人にのぼる双方の代理人団も過去最大規模だった。大統領側は事件初期の１０人から２０人に増えた。代理人のうち最高齢者は鄭起勝（チョン・ギスン）元最高裁裁判官（８９）だ。国会側は１６人を維持し、ここに訴追委員９人が加勢した。

１月３日に最初の弁論が始まった後、国政壟断事件の核心人物が次々と審判廷に立った。崔順実（チェ・スンシル）被告、朴大統領と崔被告の間でメッセンジャーの役割をしたことが明らかになった安鍾範（アン・ジョンボム）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元付属秘書官らが出てきた。安鍾範被告とチョン・ホソン被告は裁判で事実関係を認めたが、崔被告は「すべてはコ・ヨンテ氏が計画した」「証拠があるのか」などと主張し、声を高めた。

朴大統領側は証人３９人を追加で申請し、国会側から裁判を遅延させようとしていると疑われた。１月３１日に退任した朴漢徹（パク・ハンチョル）前憲法裁判所長は自身の最後の裁判で「遅くとも３月１３日までには最終決定が宣告されなければいけない」と迅速な裁判を強調し、朴大統領側が反発した。

弁論の終盤には朴大統領代理人団に新たに投入された金平祐（キム・ピョンウ）弁護士（７２）の暴言弁論が批判を受けた。金弁護士は１時間３５分の「フィリバスター（合法的議事進行妨害）級」弁論をしながら主審の姜日源裁判官らに向かって「国会訴追委員側首席代理人」と述べ、裁判所の警告を受けた。

李貞美（イ・ジョンミ）憲法裁判所長権限代行は２月１４日の１３次弁論期日で大統領側の証人を職権で取り消し、最終弁論日を２月２４日に定めた。大統領側の延期要求で最終弁論は２月２７日に延ばされた。焦眉の関心事だった朴大統領の憲法裁出席は実現せず、代わりに最後の陳述が書面で提出された。朴大統領は意見書で「大統領として国民との約束を実践してきた。私益のためのものは一つもなかった」という従来の立場を再確認した。