代表的なのが情報通信技術（ＩＣＴ）業種だ。サムスン電子は昨年１０～１２月期に半導体、ディスプレー、スマートフォン事業の営業利益増加傾向が同時に折れ５四半期ぶりに営業利益の増加が止まった。ＳＫハイニックスも１０～１２月期の営業利益が前年同期より４１％減った。

未来創造科学部によると１月のＩＣＴ輸出額は前年より１７．８％減少した。月間基準では４カ月連続の減少だ。

ある電子機器メーカー代表は「今年は半導体市場の下向きサイクルが始まるところにスマートフォンの成長が停滞期に入り、中国との価格競争が深化し業績がさらに悪化する恐れがある」と予想した。

「ウォン下落＝輸出企業の業績改善」という公式も崩れて久しい。ウォンの下落速度より主要輸出相手国である新興国の通貨価値がさらに急に下がっているためだ。主力企業が世界市場で直接競争する円とユーロの下落も業績には負担となっている。

尻尾が胴体を揺さぶるいわゆる「ワグ・ザ・ドッグ現象」も明確だ。ポスコの場合、昨年の年間鉄鋼販売量は３５３４万トンで過去最大を記録し営業利益率８．７％も前年より改善した。

しかし創立４７年で初めて９６０億ウォンの当期純損失を記録した。不良系列会社（尻尾）の業績悪化が胴体であるポスコの足を引っ張った格好だ。

斗山（トゥサン）も業績はアーニングサプライズ水準だが、熱心に稼いだ金を孫会社である斗山エンジン、斗山インフラコア、斗山建設が食いつぶした。連結財務諸表基準で斗山の当期純損失は１兆７００８億ウォンに達する。

問題は世界的な不確実性が続き今年の業績見通しもいばらの道という点だ。国民経済諮問会議支援団のユ・ビョンギュ団長は、「低成長・不確実性のニューノーマル時代に進入し産業構造が変わっている。企業主導的に構造調整がなされるよう経済環境を作り、主力産業の高付加価値化が必要だ」と説明した。


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