米国製造業が世界金融危機以前の水準まで回復しつつあり、韓国に脅威要素として作用する可能性があるとの指摘が出た。

現代経済研究院は２８日、「米国製造業ルネサンスの進行現況と示唆する点」とする報告書で「米国製造業は遅々とはしているが実績を回復しつつある」と明らかにした。

報告書によると、米国は２００８年世界金融危機以降の製造業を経済成長と雇用創出の核心手段に据えて製造業の復興政策を強化してきた。２００５～２００８年に対する２０１０～２０１３年の固定資産投資累積額増減率を比較すると、民間部門の総投資額は－９．１％でまだ回復していないが製造業は９．０％増えた。２０１０～２０１３年の製造業部門の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資累積額も２００５～２００８年よりも１８．８％増加した。

報告書は「米国製造業が遅々としてはいるが実績回復の傾向を示しており、現時点は『製造業ルネサンスの黎明期』と評価される」とし「製造業種の革新は３～５年という期間がさらに必要だと予想される」と伝えた。

しかし、米国製造業の成長は輸出に依存している韓国製造業にとっては脅威要素になるおそれがあると報告書は指摘した。

報告書は「Ｒ＆Ｄをはじめ製造業への投資をさらに拡大し、起業や新製品市場への参入を活性化する市場環境づくりを進めていかなければならない」とし「製造技術や情報通信技術、人材基盤を活用して韓国型の製造方式を開発しなければならない」と指摘した。