いつのまにか来月には韓国は光復（解放）７０周年を迎える。政府は今年３月から光復７０年記念事業推進委員会を組織して「民族の誇り」「国運隆盛」「未来への希望」を主なキーワードに関連行事を準備してきた。

日本や中国もそれぞれ「戦後７０年」と「勝利７０年」を別のやり方で記念しようとしている。隣国の記念の仕方が韓国にとっても大きな影響を与える可能性があることを思い出す必要がある。

日本の安倍晋三首相は、第２次世界大戦の敗戦以後これまでの「戦後７０年」を総決算して今後の日本のビジョンを提示する「安倍談話」の発表を準備している。このために今年２月に学者・経済人・官僚出身１６人で構成された「２１世紀構想懇談会」を組織して以降、７回以上の会議を開いた。懇談会は２０世紀前半期の歴史評価、戦後７０年の日本の成就、２１世紀ビジョンなどに関する一連のテーマを議論してきた。安倍首相は７月末にこの懇談会の最終報告書を参照しながら自身の談話を構想するものとみられる。

日本の政治外交史学者であり懇談会の座長代理をつとめる北岡伸一・元東京大学教授は、過去に日本が起こした満州事変などが侵略戦争であり、朝鮮などに対する植民地支配も誤っていたことを安倍政権が認めるべきだと強く主張している。安倍首相が自身の外交安保政策ブレーンでもある北岡氏の主張を潔く受け入れるかは分からない。ただし安倍首相の８・１５談話に日本を代表する知識人たちの知恵を反映させようとする日本的な記念方式は参考にする価値はある。

一方、中国は９月３日に大規模軍事パレードを行いながら抗日戦争「勝利７０周年」を記念するつもりだ。ロシアが今年５月にそうしたように、多数の友邦国家の指導者・軍隊を招いて人民解放軍と共に行進することによって国際的連帯も見せ、グローバル強国として浮上する中国の地位も誇示しようとしている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３４号）


【コラム】安重根の東洋平和論と北東アジア＝韓国（２）