日本の働く母親の割合が50%に迫っている。日本の総務省が23日「勤労感謝の日」を迎えて発表した「働く母親」の割合は46.5%だった。1997年の調査を始めてから最高水準だ。特に2歳未満の子供をもつ女性労働者は3人に1人(33.3%)が育児と職業を両立させていることが調査でわかった。
日本は代表的な少子化・高齢化国家だ。先週、国連人口基金が発表した「2008世界人口現況」によると日本の1人当たりの合計出産率は1.27人だ。世界平均(2.54)の半分水準だ。これにより日本では政府・地方自治体・企業が三位一体となって出産を奨励する環境を作ることにした。
◆「生めば育児費用は政府が出す」=小渕優子少子化担当大臣は21日「小学校就学前教育・保育を無償化する政策を用意する」と明らかにした。自民党が昨年、参院選挙で幼児教育無償化を公約に含めたことはあるが、少子化担当大臣が保育など無償化計画を明らかにしたのは初めてだ。小渕氏は「出産費用支援など出産と育児にかかる費用を政府が最大限負担する案を検討中」だとし、消費税引き上げで増えた税収のうちの1%を少子化対策にあてるという具体的な予算計画まで提示した。