【社説】米下院慰安婦聴聞会、日本は恥ずかしくないのか

【社説】米下院慰安婦聴聞会、日本は恥ずかしくないのか

2007年02月17日08時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  第2次世界大戦当時の旧日本軍による「慰安婦」被害者聴聞会が昨日、米下院外交委員会アジア太平洋・環境小委主催で開かれた。 米議会史上初めてであるうえ、韓国人2人のほかオランダ人のジャン・ラフ・オハーンさんも証人として出席したことで、慰安婦被害がアジアだけのものではなく、全世界的な問題であることが明らかになった。 現在でも地球のあちこちで起きている女性虐待、人権じゅうりんを考えると、慰安婦問題は単なる過去の歴史という次元を大きく越える。

  今回の聴聞会は、米議会に先月提出された慰安婦決議案の外交委・本会議採択のため最初の手続きだ。 97年から昨年まで似た決議案が6回も提出されたが、日本の執拗なロビー活動などで採択には至らなかった。 今回は必ず本会議を通過することで、反人倫的戦争犯罪には時効がないという点を、全人類に刻印する契機にしなければならない。

  そういう点で日本側の態度は残念でならない。 加藤良三駐米日本大使はアジア太平洋環境小委に送った書簡で「日本はすでに慰安婦問題について責任を認め、被害者らに補償もした」と主張した。 日本国内では一部の政治家が、慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた93年の「河野談話」を覆そうしている。 さらに安倍晋三首相も就任前に「従軍慰安婦は作られた話」と語ったことがある。

  以前から軍慰安婦に対する日本の態度は無責任だった。 従軍慰安婦の存在が明らかになると、「民間業者がしたこと」と弁解し、強制性が確認されると、やむをえず認めた後、法的責任ではなく‘道義的責任’だけを感じるとして言い逃れた。 95年には「アジア平和基金」というものを設立し、政府予算ではなく民間募金形式で資金を集め、被害者をなだめようとした。 一方では、文部科学省などが歴史教科書の慰安婦記述削除を推奨して不信感を買い、ついには米国内で聴聞会が開かれて、国際的な恥をかくことになったのではないか。 日本は今からでも決議案が促すように、首相の公式謝罪など諸般措置を履行しなければならない。
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