来年１月から住宅担保融資を多く受けた多住宅保有者が他の住宅担保融資を受ける場合、融資金額が今より減る。

韓国政府が総負債償還比率（ＤＴＩ）制度を改善した「新ＤＴＩ」を来年１月から施行することにしたからだ。総体的償還能力比率（ＤＳＲ）は来年下半期から導入される。負債を返しにくい脆弱層に対する債務再調整と債権焼却案も設けられる。

政府と共に民主党は２３日国会で「家計負債総合対策党政調協議」をしてこのような方針を定めた。政府は２４日、対策を発表する。

新ＤＴＩは住宅担保融資で所得に対する元利金償還割合を示すＤＴＩの計算式を改善したものだ。現行ＤＴＩとは違い、既存住宅担保融資の元金まで負債元利金に含まれる。これに若い層は将来、予想所得が増えることを考えて融資金を定める。現行よりさらに融資を受けることができるという意味だ。ＤＳＲは住宅担保融資だけでなく、すべての融資の元利金償還額を１年単位で計算し、将来の予想所得まで考慮する制度だ。当初２０１９年施行をめどにしていたが、導入時期が繰り上げられた。

庶民層の負債負担を減らす案も含まれる。民主党のキム・テニョン政策委議長は「第２金融圏の住宅担保融資の場合、変動金利、一時償還の割合が高い点を考慮して過去の安心転換融資のような第２金融圏の政策モーゲージを新規導入する」と話した。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は「厳しい状況に置かれた人には債務再調整や焼却まで含む対策になるだろう」とした。