豆満江（トゥマンガン）一帯の羅先（ナソン）経済貿易地帯と鴨緑江（アムノッカン）一帯の黄金坪（ファングムピョン）・威化島（ウィファド）経済地帯だ。羅先経済貿易地帯には３８個の中国業者が投資をしたし、黄金坪・威化島地帯も新鴨緑（アムノク）大橋のようなインフラ施設の着工に入った。この２カ所で中国企業の入居が活発になれば、事実上、開城工業団地と同じ規模に発展することができた。だが速度を出した朝中経済協力は昨年、張成沢（チャン・ソンテク）が処刑されたことでブレーキがかかった。ペ・ジョンニョル輸出入銀行北朝鮮開発センター首席研究委員は「張成沢は金正恩（キム・ジョンウン）後継体制構築時期、朝中経済協力の指令塔だった。張成沢が処刑されてから北朝鮮と中国の政府間経済交流は傍観傾向で背を向けた状態」と話した。

それでも中国は今回のＦＴＡ交渉で域外加工地域に対する権利を忘れずに確保した。事実上、羅先と黄金坪の２つの経済特区を念頭に置いた布石と解説される。ＦＴＡが発効されて朝中関係が改善されればいつでも韓国にこれらの特区の域外加工地域指定を要請することができるためだ。最近賃金上昇で原価競争力が低下した中国の立場では値段が安い北朝鮮の労働力を活用した加工貿易で生産性を引き上げることができる。中長期的に韓国と中国が北朝鮮経済をめぐって主導権競争を行う可能性があることを示唆する大きな課題だ。例えば両国の北朝鮮生産規模が大きくなれば同じ北朝鮮生産品が一方では韓国産として中国に輸出され、また一方では中国産として韓国に輸入される状況が生じることもある。

もちろん必ず中国が牽制対象になると断定することはできない。政府はかえって中国が北朝鮮に域外加工地域を作れば中長期的に韓中や南北関係発展に肯定的な役割をすると期待する。産業部関係者は「中国が作った北朝鮮経済特区に韓国企業がたくさん入居すれば北朝鮮との疎通チャンネルが広くなる可能性があり、北朝鮮改革・開放誘導に役立てることができるだろう」と話した。

匿名を要請した対北朝鮮専門家は「韓半島を取り巻く地政学的リスクを考慮する時、韓中ＦＴＡが発効されても域外加工地域が幅広く適用されるには越えなければならない山が多いだろう」と話した。


＜韓中ＦＴＡ＞北朝鮮製「メイドインチャイナ」空襲予告（１）