最近、世界随所のさまざまな紛争で国際秩序が乱れている。ウクライナ事態は反乱軍の仕業と推定されるマレーシア民航機撃墜によって一層こじれている。シリア内戦は終わりが見えない。イラク国境にも力の空白を機会にしてイスラム過激派が神政政治を前面に出してマリキ政権を威嚇している。ガザ地区ではイスラエルとハマスの衝突で民間人の死傷者が続出している。どの国よりも国際秩序の安定が重要な韓国としては、このような国際的混乱の背景が何であり、どのように備えなければならないのか悩まざるをえない。

大混乱の根本的な背景は、国際秩序とその主体である国家が二重に遠心化現象に陥ったためだ。まず国際秩序の遠心化により、米国中心の一極構造が重層的な多極構造に変貌している。弱まる米国経済は、米国の対外政策の遂行能力に制約を加えている。米国内の世論も対外問題への関心が顕著に低下した。米国は財政健全性のために今後１０年間、９５００億ドルの軍備縮小が避けられない。オバマ大統領が制限的な介入を強調する外交安保政策を発表したのも、こうした脈絡によるものだ。

欧州や日本も「ユーロ貨幣危機」と「失われた２０年」で国際的地位が弱まった。その一方、中国を中心にした新興諸国の台頭は国際秩序の転換を促進している。先進国グループの停滞と開発途上国の台頭（ｒｉｓｅ ｏｆ ｔｈｅ ｒｅｓｔ）は、国際権力を分散させて国際秩序の不安定性を増大させている。高度に成熟した先進国経済は、高い成長を期待し難い。一方、新興国と開発途上国はまだ成長の余地が大きい。これに伴い国際社会で力の分散と移転は避けられない傾向だ。

国家の権力も、さまざまなレベルで遠心化の挑戦を受けている。２１世紀の大きな流れであるグローバル化・地域化・地方化によって、国家が１６４８年のウェストファリア条約以来享受してきた国際秩序上の独占的地位が弱まっている。まずグローバル化によって伝統的意味での国内問題の領域は大幅に縮小された。地域化が進行されるにつれ、国家機能を制約する部門も増えた。また情報化の進展により、国家以外の多様な主導者があたかも国家のように行動できる力量を持つようになった。テロ団体であるアルカイダが大手を振って歩くのが端的な例だ。最近、シリア・イラク・リビア・ウクライナで見るように多様な民族・宗教・人種・文化が入り乱れた国家は、いったん統合が崩れれば失敗国家に転落する危険が大きい。また失敗国家に転落すれば、国家の再建はかなり難しい。


【時論】不安定な国際秩序で危機管理するには＝韓国（２）