◆ジャカルタだけで複合ショッピングモール２５０カ所

「バブルに酔った消費」はジャカルタの複合ショッピングモールの数にも現れる。今月現在で２５０カ所あり、この５年間で３０％以上増えた。２０１５年には中産層・上流層を狙ったショッピングモール３０カ所が追加でオープンする。昨年だけでファッション分野の売り上げが２２％、スマートフォン売り上げは２３％成長した。ルピアが値下がりすると輸入電子製品をはじめとした輸入物価は急騰傾向を見せているが、誇示的消費の風潮のため販売が増えたのだ。

韓国の竜山（ヨンサン）電子街と似たジャカルタのグロドックでサムスンの１１インチノートパソコンは１カ月で価格が１０％上がり１２００万ルピーで取り引きされている。ＫＯＴＲＡジャカルタ貿易館のイ・チャンヒ副館長は、「短期投資金が引き潮のように引き上げる時期がバブルがはじける時期になるだろうという警告があるが、自分の誇示のための消費は急激に拡大している」と説明した。

現地専門家らは短期対外債務がインドネシア経済の信管になると懸念する。２００７年末に１８６億５４００万ドルだった短期対外債務は今年上半期現在４６６億７８００万ドルと２．５倍に増えた。特にこの期間に公共部門の負債は４億ドルの増加にとどまったが、民間負債はこれより６倍多い２４億ドル増えた。為替防御のため外貨準備高を切り崩したことで外貨準備高に対する短期対外債務の比率は２００９年の３６．４％から４７．６％まで上昇した。

◆「経済バブルは近くはじける」

現場を一緒に視察した崇実（スンシル）大学のパク・ジュヨン教授は、製造業育成、生産性向上のような構造調整は後回しにしたまま内需消費や不動産バブルで支えてきた根本問題が近い将来はじけるだろう」と診断した。ＨＳＢＣ銀行アジア担当首席エコノミストのフレッド・ニューマン氏は「安い資金が押し寄せた時に構造改革をしっかりとできず、いまは機会まで失った。体質改善がされなければ今後インドネシアは長期間の沈滞期を経験する可能性がある」と観測した。


通貨危機説のインドネシアに行ってみると…（１）