ただ、従来の政策金融の一部だけを統合するのが効率的なのかという指摘もある。資本市場研究院のイ・ソンボク研究委員は「その間、産業銀行、輸出入銀行、ＫＡＭＣＯが担当してきた事業をすべて１カ所に集めれば効果はあるだろうが、支援ファンドと公社が別々に進めば政策金融を分散させる結果をもたらす」と指摘した。イ委員は「政策金融は海運業支援の呼び水の役割をし、長期的には民間資本の参加が必須」とし「海洋水産部がこれに対する長期的・戦略的プランを持っているのかは未知数」と述べた。

釜山に設立する点も公平性をめぐる論議を呼ぶ可能性がある。海運関連公社の設立は釜山地域の念願事業だ。仁川市も「大型海運会社が首都圏に密集している」として誘致を推進したが脱落した。現代商船はソウル鍾路（チョンノ）に、ＳＭ商船はソウル汝矣島（ヨイド）に本社がある。

海洋水産部は「釜山に海運企業が密集していて、統合対象機関（韓国船舶海洋、韓国海洋保証保険）が位置している」と所在地選定理由を明らかにした。釜山市が２社の本社移転誘致を推進中だ。

海運業を支援するために公社のような公共機関を設立する必要があるのかという指摘も出ている。一度設立された公共機関は機能や人員を減らすのが難しい。設立する時と同じく廃止する時も法を変えなければいけない。共に民主党はこの日、「韓国海洋振興公社法」制定案を発議した。

チョン・ジュンス西江大教授は「政府は大きな組織さえあればあらゆることを一度に解決できると考えるが、韓国海運の現実は政府の認識とはかなり違う」とし「大型コンテナとバルク船、定期船と不定期船など対象を細分化して専門的な政策を出すべきだが、公社の組織は効率性を発揮しにくいだろう」と述べた。


海運業を支援するといって公社を設立する韓国政府（１）