慰安婦被害女性と韓国市民団体が、韓日間慰安婦合意文書を公開するよう命じる裁判所の判決に従わない韓国政府を糾弾し、非公開を主張する控訴の取り下げを求めた。

市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と「民主社会のための弁護士会」は１日、ソウルで記者会見を開いてこのように明らかにした。この席には慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９０）らも参加した。

市民団体はこの日の記者会見で「政府が旧日本軍慰安婦交渉文書をこれ以上非公開として隠すべきではなく、直ちに控訴を取り下げるべき」と明らかにした。続いて「政府次元で被害者の意思や国際人権基準に反する合意過程について全面的に調査するべき」とし「これを通じて関連者に責任を問い、被害者の声を直接聞くべき」と求めた。

これに先立ち、ことし１月、ソウル行政法院（行政裁判所に相当）は、市民団体が韓国外交部を相手取って起こした情報公開請求訴訟で、国民の知る権利を保障するために交渉関連文書を公開するよう命じる判決を下した。しかし、外交部は韓日間で行われた外交協議一切は対外非公開原則を前提に行われたので公開できないとして控訴していた。