希望失った「青年ニート族」163万人…半数以上は求職活動せず=韓国

希望失った「青年ニート族」163万人…半数以上は求職活動せず=韓国

2015年01月23日14時23分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  仕事をせず仕事をする意志もない青年(15~29歳)の無職者「ニート族」が、韓国で160万人を超えたという調査結果が出た。このうち半数以上は特別な求職活動をしていないことが分かった。

  現代経済研究院が22日に発表した「青年ニート族の特徴と示唆点」報告書で、昨年のニート族の数は青年全体(950万7000人)の17.2%(163万3000人)に達することが明らかになった。「ニート(NEET:not in employment,education or training)族」は、就職できる年齢だが教育や職業訓練を受けず仕事もしていない青年層を意味する。ニート族の比率は2005年の19.3%から昨年は17.2%へと2.1ポイント減った。しかしこれは学生の割合が2005年の39.3%から昨年47.0%に上がったからだ。就職した青年層は40.5%で、2005年(45.3%)より4.8ポイント減った。10年間で青年の雇用事情が全く良くなっていないという意味だ。実際、全体就業者のうち青年層が占める割合は2000年の23.1%から昨年は15.1%に減った。

  ニート族の中で求職活動を全くしていないケースは56.2%(91万8000人)に達した。このうち育児や家事に従事しているニート族は19.3%で、就職意思のない青年は36.9%に達した。しかし彼らが初めから求職もせず、仕事をしたことのない青年層ではなかった。報告書を作成したキム・グァンソク専任研究員は「ニート族のうちの相当数が1年以下の契約職や一時労働などを経験し、この割合が一般青年就業者に比べてはるかに高かった」と説明した。求職活動をしているニート族は43.8%だったが、就職関連の試験を準備している青年が28.3%に達した。

  未就業期間が1年以上である「長期ニート族」は42.9%に達した。またニート族の中で72.1%は職業教育を受けた経験がなかった。教育を受けていても、国家の支援よりは私設の塾などに依存していた割合が67%にもなった。キム研究員は「青年ニート族を就業者に転換させられるオーダーメード型の雇用対策が急務だ」として「非求職ニート族に職業体験の機会を拡大し、職業意識を高める政策が必要だ」と話した。
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